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★教科書だけではない 証拠資料を英訳してネット公開 尖閣・竹島の真実をアピール
2015.04.08
日本が、領土について毅然とした姿勢を示した。２０１６年度から中学校で使う社会科の
全教科書で、島根県・竹島と、沖縄県・尖閣諸島を「日本固有の領土」として取り上げるのだ。
さらに政府は、竹島と尖閣の領有権を裏付ける文書や写真などの資料をデータベース化し、
インターネットで閲覧できるようにするという。主権を侵害し続ける、韓国や中国への
対抗策といえそうだ。
「韓国が竹島を不法占拠している」「尖閣は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」
文科省は６日、来春から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。社会科では初めて
地理、歴史、公民の全教科書が竹島と尖閣を取り上げるなど、日本の領土に関する記述が
倍増した。竹島と尖閣については、今年度から使用される小学校教科書でも社会の全社が
記述しており、義務教育段階ですべての児童・生徒が学ぶことになった。
竹島は１９０５年、日本が閣議決定で領有意思を確認した。ところが、戦後の混乱が続く
５２年、韓国が李承晩（イ・スンマン）ラインを一方的に宣言し、現在も不法占拠を続けている。
東京書籍の公民教科書では、１７世紀初めから鳥取藩の漁民が竹島で漁業を行ってきた記録の
存在や、韓国の不法占拠を受け、日本が国際司法裁判所に委ね、平和的に解決するという
提案を韓国が拒否していることも紹介している。
尖閣は１８９５年、日本が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを検討して、日本領土に編入した。
ところが、１９６８年に尖閣周辺海域で石油埋蔵が指摘されると、中国と台湾が領有権を主張。
現在、中国は尖閣周辺に艦船を連日のように侵入させている。
育鵬社の公民教科書では、見開き２ページで「領土を取り戻す、守るということ」と題した特集を
掲載。尖閣は日本人実業家が開拓し、最盛期には２４２人が居住していたことなどを紹介している。
日本の攻勢は、教科書だけでない。政府は対外発信強化の一環として、竹島と尖閣の領有権を
裏付ける文書や写真などの資料をデータベース化し、インターネットで公開していくという。
読売新聞が７日朝刊で報じた。
山谷えり子領土相が同日、記者会見して発表するという。収集した資料約１５００点のうち、
今夏までに１００点以上を公開。要旨は英訳し、世界に真実をアピールする方針とされる。
日本の断固たる姿勢に、韓国と中国は案の定、「挑発だ」（韓国外務省）、「歴史認識に関する
描写が後退した」（中国国営新華社通信）などと反発しているが、理不尽な主権侵害に屈してはならない。
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