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★尖閣諸島と竹島 戦前からの施政権示す報告書
4月7日 5時55分
政府は、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島が日本の領土であることを内外に示すため、
郷土史家らを中心とする研究チームに委託し、戦前から日本の施政権が及んでいた
ことを示す過去の行政資料などを集めた報告書を初めて取りまとめました。
報告書は、政府が、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島が日本の領土であることを
内外に示すため、郷土史家らを中心とする研究チームに委託して初めて取りまとめたもので、
尖閣諸島と竹島に戦前から日本の施政権が及んでいたことを示す過去の公文書や
新聞記事などが掲載されています。
このうち尖閣諸島に関する報告書には、▽沖縄県が１９０２年（明治３５年）に
完了した測量をもとに作成した「土地整理図」や、▽戦前の土地登記簿謄本、
鉱物資源の試掘に関する資料などが載せられています。
また竹島に関する報告書には、▽竹島でアシカを捕獲するには知事の許可が必要
となることを定めた１９０５年（明治３８年）の島根県の「漁業取締規則」や、
▽１９１０年（明治４３年）に島根県知事に提出された「官有地借用願」などが載せられています。
政府は、報告書の日本語版と英語版を内閣官房のホームページで公開することにしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
★竹島・尖閣の関連資料、政府がデータベース化
2015年04月07日 08時00分
政府は、島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島の領有権を裏付ける文書や写真などの
資料をデータベース化し、誰でもインターネットで閲覧できるようにする。
政府が進める対外発信強化策の一環で、すでに収集した約１５００点の資料のうち
１００点以上を今夏までに公開する予定だ。２０１６年度から中学校で使う社会科の
全教科書で、竹島と尖閣諸島が「日本固有の領土」などと明記されることとなり、
日本の立場を広く国際社会にアピールする狙いもある。
政府の主張を裏付ける資料公開は、これまでも外務省が独自に進めてきたが、
代表例に絞って提示するにとどめていた。政府は、竹島と尖閣に関連した住民の
生活実態を巡る文書など地元に埋もれた大量の資料を公開対象に加えることで、
歴史的、国際法的に日本の領土であることを積極的に広報したい考えだ。
山谷領土相が７日に記者会見して発表する。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)