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★【政治デスクノート】好調自民に死角 囁かれる「２０１８年問題」
2015.04.06
いよいよ第１８回統一地方選の幕が切って落とされた。各党共に党勢拡大や地方の
基盤強化を目指してしのぎを削っているが、内閣支持率や政党支持率を見る限り、
自民党の堅調な戦いぶりが予想される。
直近の安倍晋三内閣の支持率だが、全国紙５紙の中で一番数字が低かった毎日新聞
（３月１４、１５日調査）でも４４％、一番高い読売新聞では５５％（３月６日～８日調査）
といった具合に高支持率をキープ。政党支持率にしても、おおむね自民党は４０％前後を記録し、
２番目である民主党の４倍以上となっている。
このため、自民党内では今年９月に予定されている党総裁選について、
「安倍首相の再選はほぼ確実」といった見方が圧倒的だが、同党若手議員の１人はこう話す。
「内閣支持率の高さはもちろんですが、選挙を考えるとやはり気になるのは政党支持率です。
これだけ高い支持率を得られる総裁はもちろん、それを支える執行部や政権のメンバーにも
続投をお願いしたいぐらいですよ」
確かに、永田町で良く知られている「青木の法則」からみても、政権の盤石ぶりはなかなかのものだ。
「青木の法則」とは、かつて“参院のドン”と呼ばれた元自民党参院議員会長の青木幹雄氏が
唱えたとされる、内閣支持率と政党支持率に関する法則である。この２つを足した数字が５０％を
下回れば政権はほどなく倒れるといったものだが、安倍内閣は逆にその２倍近い数字をキープしているのだ。
それだけに、ある自民党実力者は「一寸先は闇と言われる永田町だが、自民党の『一強多弱』ぶりは
しばらく続くだろう」と自信を見せるが、同時に「気がかりな事がある。それが２０１８（平成３０）年
問題だ」と指摘しこう解説する。
「今秋の総裁選で安倍首相が再任されれば、次の任期は２０１８年までだが、総裁任期は連続で
２期６年と決まっている。党則などが変更されたり特例が認められない限り後進に道を譲らねば
ならないが、なかなかポスト安倍が育っておらず、そうなると内閣や党の支持率がアッという
間に落ちる事態になりかねない」
実際、長期政権だった小泉純一郎内閣時代には、ポスト小泉として現在の麻生太郎副総理兼財務相、
谷垣禎一幹事長、福田康夫元首相、安倍首相の名前から一文字ずつ取った「麻垣康三」という造語
まで登場していたが、現在、ポスト安倍といって取り上げられるのは、昨年の内閣改造で安倍首相に
暗闘を仕掛けて撤退した石破茂地方創生担当相ぐらいなもの。
それゆえ、安倍首相をはじめ、麻生氏や谷垣氏らもさまざまな機会を捉えてポスト安倍を育てようと
動いているようだが、２０１８年に間に合うかどうかは神のみぞ知るといったところだろう。
そして先の実力者がもう１つ指摘する懸念が「安倍政権を支えるベテラン議員の去就」である。
安倍政権の強さの一因は、実力派のベテラン議員を要所要所に配し、そのベテラン議員が持てる
力を存分に発揮することで政権を支えている点にある。例えば、７０歳以上に限定しても閣内では
麻生氏、党内では谷垣氏のほか高村正彦副総裁や二階俊博総務会長、細田博之幹事長代行、
さらには河村建夫元選対委員長や町村信孝衆院議長らがズラリと並ぶが、実は２０１８年は
１２月に衆院議員の任期満了を迎える年でもあるのだ。
「これらのベテラン議員は圧倒的に選挙にも強く、まだまだ現役議員として活躍する方が多い
だろうが、引退を頭の片隅に置いている方もいるはずで、そうなれば党にとって大きな戦力ダウンになる。
もちろん、２０１８年以前に安倍首相が解散をする可能性もあるが、その場合でも安倍首相の任期延長
があるのかどうかなど、その動向を見ながら去就を決める人が出てしまうのではないか」（同）
こうした自民党の死角に気づいているのか、民主党内からは「２０２０年の東京五輪までには政権奪還」
との声も聞こえてくるが、果たして…。（政治部編集委員 新井好典）
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