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★＜ジャパンハウス＞日本の主張発信に効果 それとも無駄？
毎日新聞2015年4月4日（土）11:49
政府が海外主要都市で、広報拠点「ジャパンハウス（仮称、ＪＨ）」の開設を急いでいる。
領土や歴史認識に関する日本政府の主張を広めることで、中国や韓国の外交攻勢に対抗する
安倍政権肝煎りの事業だ。ただ、声高な主張への反発にも配慮し、文化中心のソフト路線で
スタートする方向に。類似の施設は既に設置されており、「税金の無駄遣い」と批判もある。
ＪＨは成功するのか。【鈴木美穂】
安倍政権は「戦略的対外発信」を掲げ、２０１５年度の外務省予算案に広報費５００億円
（１４年度補正分３０５億円を含む）を盛り込んだ。ＪＨにはこのうち３６億円を投じ、
第１弾としてロンドン▽米ロサンゼルス▽ブラジル・サンパウロの３都市で１６年度から順次開設する。
後押ししたのは自民党が１４年３月に設置した「外交再生戦略会議」（議長・高村正彦副総裁）だ。
初会合は、安倍晋三首相の前年暮れの靖国神社参拝で中国が海外紙などに日本批判の投稿を
するなど「広報戦」による「対日包囲網」の構築に動いた時期。党内では「反論しないと、
ゆがんだ日本像が定着する」との声が高まった。
自民党はＪＨを「国際世論に働きかける拠点」と位置付けており、ロサンゼルスは韓国系
団体が慰安婦像を設置したグレンデール市に近い。政府内にも「必要な反論はすべきだ」
との積極論があり、開設理由に領土や歴史認識の「正しい姿の発信」や、日本語教育など
「対日理解基盤の強化」を掲げた。
首相官邸や自民党がＪＨに求めるのは、日本の正当性を訴える「強い主張」だ。
ライバル視するのは、中国の援助で世界１２０カ国・地域に設けられた「孔子学院」。
豊富な資金力をバックに中国語教育や文化発信を行っている。
だが欧米では「孔子学院は中国に不都合な人権問題などの議論を避けている」との批判が
出始めている。ＪＨについても「声高な主張は日本のイメージを損ない、親日派の獲得に
つながらない」「プロパガンダと受け止められれば逆効果だ」（いずれも政府関係者）
との懸念がくすぶる。このため３都市それぞれに「ＪＨ運営委員会」を設け、大使館や
現地の有識者らが加わって事業方針を決定。海外での事業展開にたけた商社や広告代理店
など民間企業に運営を委託する方式で、和食など文化中心のソフト路線でスタートする
ことが決まった。「政府広報」の側面は弱まりそうだ。
こうなると、類似の施設も少なくない。主要な大使館には「広報文化センター」が開設済みだ。
国際交流基金は２１カ国に「日本文化センター」を設け、日本貿易振興機構（ジェトロ）も
５７カ国で日本食や工芸品の売り込みを行う。３都市でもロンドンとロサンゼルスは
こうした施設が全てそろっている。
昨年１１月、予算のあり方を検討する財政制度等審議会では、「建物を造れば発信できるという
考え方は戦略がなさ過ぎる」との批判が噴出。吉川洋会長（東京大大学院教授）が
「強く再考を促したい」と語る異例の事態となった。岸田文雄外相は３月３日の衆院予算委員会で
「地方や民間の知恵を吸収して有効に運営する」と理解を求めたが、ＪＨで政府の主張を
どの程度打ち出すかはまだ決まっていない。
政府広報戦略に詳しい中野晃一・上智大教授（政治学）は「中韓などの広報外交に対抗して、
日本が領土や歴史認識で『正しい』とする公式見解を一方的に発信しても、『成熟した民主主義
国家』としての自らの評価を下げかねない。逆に文化中心のソフト路線ならば、政府予算をかける
事業なのかと批判も出るだろう。現在ではネットで多様な情報発信も可能で、物理的な施設を造る
発想は費用対効果の面でも疑問だ」と話す。
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