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★ＩＯＣ提示の分散開催決定期限が終了、単独開催固執に責任論が浮上・・韓国ネット「国内分散はまだできる」「日本から競技場を借りるというのは…」
FOCUS-ASIA.COM 4月3日(金)22時6分配信
韓国メディア・ハンギョレ新聞は２日、韓国政府と平昌五輪組織委員会が、国際オリンピック
委員会（ＩＯＣ）が提示した分散開催決定の締切期限である３月３１日までに真剣な議論をせず、
単独開催に固執したことで責任論が浮上していると報じた。分散開催の議論を遮断した朴大統領を
はじめ、平昌五輪組織員会の金振ソン（キム・ジンソン）元委員長、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）現委員長、
崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事などが責任を負うべきとの指摘も出ているという。
記事によると、「平昌五輪分散開催を促す市民の集まり」のチェ・ドンホ共同執行委員長は
「ＩＯＣが決めた（分散開催決定の）締切が過ぎており、政府と組織委員会の責任を本格的に
追及したい」と明らかにしている。
朴大統領は、ＩＯＣが分散開催を勧告してから８日目の昨年１２月１５日に「分散開催は意味がない」
と述べた。記事はこの一言で分散開催の議論は事実上終わりを迎えたと指摘。一方で、文化体育観光部の
関係者が去る３月末に「大統領の発言が国外との分散開催か、北との分散開催か、正確に何を意味して
いるか分からない」「日本との分散開催は確実に反対の意味だと思うが、北との分散や国内での分散に
対してはどういう意図を持っているか分からない」と述べたことから、大統領のコミュニケーションの
問題も指摘されているという。市民団体は、ＩＯＣから分散開催の勧告を受けてから朴大統領が発言
するまでの８日間、分散開催についてどのような報告を受けたのかについても、必ず究明しなければ
ならないと話している。
また、昨年７月２１日に辞任した金元委員長については、最も大きな責任があるとの指摘も出ているという。
「五輪の歴史上、競技場間の距離が最も近い」との公約をかかげ、すべての競技場を人口の少ない場所に
詰め込んだ結果、大会後の活用を難しくし、原生林のカリワン山の環境破壊問題まで引き起こした。
その他にも、開・閉式会場の建設に１２２６億ウォンをかけることを決めた崔道知事や、
「天災がない限り、分散開催はしない」と宣言し、分散開催の可能性を一蹴した趙委員長は、
税金浪費はもちろん「興行」失敗の可能性も高めたと指摘している。
市民団体は、予算浪費、環境破壊を防がなかった責任者を「業務背任、職務遺棄」で刑事告発する
準備を進めており、来週中に告発状を検察に提出する。今回は金元委員長や崔道知事などを告発する予定だ。
法務法人「大陸亜州」のパク・ジフン弁護士は「告発状を検察に提出し、彼らの法的責任を問う」と述べたという。
この報道に対し、韓国のネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「誰か一人でもしっかりしてくれ」
「一部でいいから、日本から競技場を借りるというのはどうかな？日本は貸してくれるだけだから、負担は減るはず」
「国内分散はまだできると思う」
「企業はカネにならないことはしない。五輪は赤字が目に見えてるのに進めている。自分のカネじゃないからできること」
「分散したほうが、費用節約でいいと思う」
「そろそろ平昌を応援しようよ。分散したいといってもしないんだから、応援するしかない」
「国を破たんさせても、名誉がほしい」
「権力を握った瞬間に狂ってしまう」
「平昌五輪委員会は反国家団体か？なぜ国の利益を追求しない？」
「勇気が必要な時。国際大会のために国民と江原道民だけが苦しむことになる」
（編集 ＭＪ）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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