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★ＴＰＰ日米協議、甘利氏「不本意な譲歩せず」 首相訪米前の大筋合意急がず
2015.4.4 05:00
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米協議について、甘利明ＴＰＰ担当相は
３日の閣議後会見で、安倍晋三首相が訪米してオバマ米大統領と会談する今月２８日が大筋合意
の最終期限とはならないとの認識を示した。甘利氏は「首相が訪米するからといって、
日本が不本意な譲歩をしてまでまとめるものではない」と述べ、首脳会談までに合意に
達しない可能性を示唆した。
政府はこれまで、日米首脳会談前の日米協議の決着を目指していた。甘利氏は日米の
事務レベル協議については「首相訪米前のしかるべき時期に再開したい」と強調。
事務レベル協議が進展すれば、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との
閣僚協議をその後に開く可能性も示した。
ただ、日米が３月２３～２７日に米ワシントンで開いた自動車分野の市場開放に
関する事務レベル協議は双方の溝が埋まらなかった。日本の重要農産品の関税でも
意見の隔たりは依然残っており、限られた時間での決着は容易でない。
同９～１５日に米ハワイで開かれた交渉参加１２カ国の首席交渉官会合でも、
知的財産分野などの難航分野で課題を積み残した。１２カ国は今月２３～２６日に
米国で首席交渉官会合を開く方向で調整。１２カ国の閣僚会合が５月下旬に開催される
可能性も取り沙汰されているが、先行きは楽観できない。
日米協議や１２カ国全体の交渉で合意の障害となっているのは、米議会が通商交渉の
権限を大統領に一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の提出が遅れていることだ。
提出は議会の休暇明けとなる今月１３日以降にずれ込む見通し。ＴＰＰ交渉の妥結には
法案可決が不可欠とされるだけに、甘利氏は「一連の協議では、ＴＰＡ法案が議会で
成立する見通しが大事になってきている」と指摘した。
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