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★みなし仮設家賃の請求遅れ 国と東電の調整長期化で
東京電力福島第１原発事故の避難者が居住する「みなし仮設住宅」の家賃を国から
東電に請求する手続きが、事故から４年経過しても進んでいないことが４日分かった。
東電は支払いの必要性を認めているが、自主避難者の扱いなど補償の対象範囲や
期間について、被災者対策を所管する内閣府との調整が長期化。請求額確定が遅れている。
復興庁によると、みなし仮設住宅の家賃などに充てる災害救助費は、
岩手、宮城両県分も含め、１４年度当初予算に４７５億円が計上されている。
本来は東電が支払うべき分も国が税金で負担し続けている形で、
内閣府は「全体像が固まるには、まだ時間がかかる」と話している。
2015/04/0413:33【共同通信】
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