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★朝鮮総連、制裁逃れに資金持参 正恩氏指示を受け農業機器製造の資金４５００万円集める
2015.4.4 08:48
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の指示を受け、
北朝鮮向けの農業用揚水ポンプ１５００台分の資金として傘下団体から約４５００万円を
集めていたことが３日、分かった。複数の日朝関係者が明らかにした。北朝鮮に送金した上で、
現地の企業がポンプを製造、調達することを検討している。北朝鮮への輸出入を全面禁止する
日本政府独自の経済制裁に抵触するのを避ける対応で、制裁をすり抜けようとする実態が
浮き彫りになった。
関係者によると、金第１書記は１月、「今年は農業、畜産、水産業を３大軸とする。
食糧問題を解決すべきだ」として朝鮮総連に対し協力を指示した。
これを受け、総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長は同月、ポンプを北朝鮮に送るための
資金を供出するよう総連職員や傘下企業に求めた。職員や商工業者の中には、
２月分の給料から割当資金が天引きされたケースがあったという。
朝鮮総連幹部らは、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席誕生記念日「太陽節」
（４月１５日）に合わせ訪朝する予定だ。その際にポンプの購入資金を北朝鮮に直接持ち込み、
北朝鮮と総連傘下企業との合弁会社「金剛原動機」（元山（ウォンサン）市）に製造させる
ことを検討している。同社は、経済産業省から大量破壊兵器の開発懸念が払拭されない
外国企業としてリストアップされている。
朝鮮総連は産経新聞の取材に「応じることはできない」としている。
経済制裁をめぐっては、京都府警などの合同捜査本部が３月２６日、北朝鮮からマツタケを
不正輸入した外為法違反の疑いで許氏の自宅を捜索。それでも朝鮮総連は北朝鮮へ
の物品供与を続けようとし、政府は総連による日本からの送金や輸出入の監視を強化する。
◇
【用語解説】日本の対北朝鮮経済制裁
政府は３月３１日の閣議で、４月１３日が期限となる北朝鮮への独自経済制裁を２年間延長
することを決定した。輸出入の全面禁止をはじめ、人道目的を除く北朝鮮籍船舶の入港禁止が柱。
航空チャーター便の日本乗り入れ禁止も継続する。
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