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★自民 年齢条項ある法律 幅広く見直し対象に
4月4日 4時05分
成人年齢の引き下げに関する自民党の特命委員会は、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる
公職選挙法の改正案が今の国会に提出されたことを受け、成人年齢を２０歳以上と定めてい
る民法など、年齢条項がある２０本近くの法律を幅広く見直しの対象とする方針です。
先に国会に提出された、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の
改正案の付則には、成人年齢を２０歳以上と定めている民法などの規定に検討を加え、
必要な法制上の措置を講じることが盛り込まれています。
これを受けて自民党は、成人年齢の引き下げに関する特命委員会を設置し、
今月１４日に初会合を開くことにしています。
この中では、改正案で民法とともに検討するよう求める、２０歳未満を保護の対象
としている少年法をはじめ、外国人が日本国籍を取得する要件の一つとして２０歳以上
であることなどを規定した国籍法など、合わせて２０本近くの法律を幅広く見直しの
対象とする方針です。
その一方で、「衆議院選挙の選挙権を有する者」の中から選任するとした裁判員法の
見直しは「時期尚早」として、当分の間、２０歳以上に据え置くほか、２０歳未満の飲酒、
喫煙を禁止している法律などは、身体的な悪影響を防止する目的から見直しの対象から
外すことにしています。
自民党の特命委員会は有識者などの意見も聞きながら議論を深め、必要な見直しを
実現したい考えです。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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