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★「官邸の圧力」は存在するか コストがメリット上回る実態
2015.04.03
３月２７日、テレビ朝日系の「報道ステーション」で珍しい光景があった。
元経産官僚の古賀茂明氏が出演し、生放送中、ニュースと関係のない話題でキャスターの
古舘伊知郎氏と激論し、内幕を暴露したのだ。古賀氏からは「菅（義偉）官房長官を
はじめですね、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」という発言も出た。
本当に、コメンテーターへの「官邸の圧力」は存在するのだろうか。
まず、古賀氏の発言に対して、菅官房長官は、同３０日の記者会見で「事実無根」とし、
「公共の電波を使った行動として、極めて不適切だ」とした。
テレビ局は放送法に基づき放送をしている。放送法４条では「放送事業者は、国内放送及
び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」
とされ、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること
（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題については、
できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること－と定められている。
菅官房長官が「事実無根」と言い切ったので、放送法の（３）報道は事実をまげないでする
－との観点からも、古賀氏は官邸からの圧力を客観的に証明する必要がある。
おそらく古賀氏は何らかの根拠があるからこそ、あのような行動に出たのだと思わざるをえない。
でなければ、放送法違反になってしまう。
ただ、事実は、古賀氏しか知らず、本稿執筆時にそれは明らかになっていないので、一般論しか言えない。
仮に筆者が古賀氏の立場で、圧力の事実を知っていたとしたら、テレビ番組ではコメンテーターの
職務を全うして穏便に終わらせ、他のメディアでぶちまけるだろう。その意味で、古賀氏の行動にはびっくりした。
筆者は元キャリア官僚であるが、実はキャリア官僚として数％にすぎない官邸勤務をしたことがある。
そのときの経験から言えば、官邸の圧力というのは考えにくい。
よほど社会的な影響力があれば別かもしれないが、いち番組のコメンテーターをやり玉にあげるのは、
言論を封じるためのコストと封じたメリットが釣り合わない。
しかも、官邸は、民間の調査・許認可権限を持っていないので、具体的な行動がとれない。
官邸の圧力がまずあり得ない上に、それを客観的に示すのはさらに難しい。
官房長官が実際に発言しているという証拠を出すことはかなり困難だ。
官房長官と差しで話せる関係でなければ、そうした話は聞き出せないが、そんな人はごく一部しかいない。
官房長官、テレ朝会長が全否定の中、証拠を挙げるのは難しい。官邸職員が放送内容を事後確認しても、
圧力とはいえない。官房長官の番記者は、オフレコ懇談会を定期的に行っているが、その場で、
そんな話が出ることもありえない。オフレコ懇談会のメモが出回ることはあるが、
誰が書いたのかも分からず、証拠能力はない。
テレビ関係者が間接話法として官房長官の名前を出して話すことはよくあるが、
これも人事の与太話と大差はない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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