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★在留邦人２年連続の減少、中国上海市、１４年１０月時点で約４万３千人に、大気汚染や円安影響か、“中国離れ”鮮明
2015.4.2 06:00
【上海＝河崎真澄】中国最大の国際商業都市、上海市の在留邦人数が２年連続でマイナスを
記録していたことが分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。上海市の在留邦人
（旅行者や出張者などを除く３カ月以上の滞在者）の数は２０１４年１０月時点で
約４万３千人で、前年同時期の４万７７００人から約１０％減少した。
１２年秋の暴徒化した反日デモや、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染の深刻化、
円安の進行によるコスト増などで日本企業が駐在員や家族を帰国させているためとみられる。
日本円で受け取る収入を人民元に両替すると、円安の影響で、２年で３０％以上も
実質的に目減りしたのも大きい。
日本企業は上海市を対中進出の拠点に位置付けており、０７年には永住者を除く
在留邦人数ではニューヨークを抜いて最大となり、１０年に戦後初めて５万人台を突破。
１２年には約５万５８００人に達した。
しかし、１２年から１３年にかけては１年間で約１７％も減少。日本の上海総領事館が
１９９４年に統計を取り始めて以降、初めてのマイナスとなり、１４年も上海からの
流出傾向が続いたことが今回明らかになった。
また、上海の日本人学校の児童・生徒数も１３年４月の３１７７人をピークに減少、
４月の新学期は２８００人を割り込みそうだ。
一方、日本企業で構成する上海日本商工クラブの加盟社数は今年２月段階で２２８５社と
前年比で微増。サービス業など比較的小規模な進出企業は増えている。
中国商務省によると、１４年の日本からの対中直接投資（ＦＤＩ）実行額は４３億３千万ドル
（約５２００億円）と、前年に比べて約３９％減少しており、中国離れが鮮明となっている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)