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★【日本の議論】「脱原発テント」の中は…撤去命令出ても「粘り倒す」と居座るグループの“主張”
2015.4.2 08:55
東京・霞が関の経済産業省の敷地に「脱原発」を訴えてテントを設置しているグループは、
東京地裁で撤去命令が出ても、国有地の占拠をやめない。グループはテント前でビラをまき、
記者を集めるなどして自らの正当性を主張し続ける。テントの中には何があるのか、
彼らの主張の根拠とは何か。テント前でしばしば開かれる青空会見などを通して、
言い分を聞いてみた。（原子力取材班）
・テントの中には何が？
テントの住人に許可を得て、中をのぞいてみた。写真撮影は断られたものの、机やいすが
あってビラを作製している人が数人おり、棚にはクッキーなど簡単な食料を準備している
様子が確認できた。奥には簡易ベッドも用意され、数人程度が交代で泊まり込んでいるという。
テントは全部で３張りある。別のテントは倉庫代わりで、拡声器やほうき、毛布などが
ぎっしり詰まっている。テントの外には「福島を忘れるな」「撤去すべきは原発」などと
大書された横断幕やのぼりが見られる。
テントの住人は「ここは原発をどうするべきか、国民が議論する大事な場だ」と訴えた。
もともとこの場所は経産省が「ポケットパーク」と呼ぶ、公道に面した小さな空き地（８９平方メートル）だった。
テントが設置されたのは、福島第１原発事故から半年たった平成２３年９月１１日。
当時、首相官邸前のデモが盛んになり、デモに参加した人たちが経産省前を取り囲んだ
抗議行動に合わせ、どさくさに紛れてテントを設置した。
現在、テントでの活動は１２００日間を超えている。
「原発事故がなければこのテントはなかった。被害者がたくさんいて、汚染水問題があって、
原発問題は何も解決していない。脱原発ができない以上は、１０年、２０年（活動を）やらざるをえない」
３月２０日、テント立ち退き訴訟の被告となった渕上太郎氏（７２）は青空会見でこう訴えた。
・使用料１日２万１０００円支払い命令
テント設置から４カ月がたった２４年１月、当時の枝野幸男経産相が退去と自主撤去を求めた。
政権が代わり、国は２５年３月、「再三退去を求めても応じなかった」として、
グループの代表者ら２人を相手に東京地裁に提訴した。
被告側は訴訟で「公道に面する空き地にテントを立てて原発への抗議を表明することは
表現の自由で認められるべきだ」と占有の正当性を主張したが、地裁は今年２月２６日、
テント撤去と土地の明け渡しなどを命じ、判決の確定前でも強制執行ができる「仮執行宣言」を付けた。
実際に立ち退くまで１日当たり約２万１０００円の制裁金支払い（間接強制）も命じた。
テント側の全面敗訴だ。
村上正敏裁判長は、テントで歩行者の通行が妨げられるほか、防災上の危険もあることを指摘した上で、
「表現の自由の行使という側面はあるが、国有地の占有は認められず、国が明け渡しを求めることは
権利の乱用ではない」と判示した。
実際に２３年１２月３０日夜、テントの住人が持ち込んだガソリン発電機から出火し、
ぼやを起こす騒ぎもあった。住人は「火気を使用していない」と説明したが、
経産省は火災予防についての警告板をテント前に掲示している。
・「お金持ちが５００万円出してくれた」
記者は弁護団の１人である大口昭彦弁護士に、なぜ不法占拠するのかと聞いてみた。
大口氏は「判決は表現の自由を極めて限定して考えている。表現には多様な形態がある。
こういうテントという形式で、自分たちの体でもって表現するのも自由だ」と強調した。
>>2へ続く
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国有地を占拠する脱原発を訴えるテント＝東京都千代田区
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