15/04/01 13:23:58.54
★ワシントン・ポストに噛みついた「反日」団体幹部 慰安婦問題、日本からの反撃で中国に焦りの色？
2015.4.1（水） 古森 義久
米国での慰安婦問題において日本の最大の敵と呼べる中国系反日組織が、日本側からの
新たな反論に焦りを見せたかのように米国大手新聞の報道に抗議をぶつけてきた。
米国では長年、中韓系の勢力が歴史問題を利用して日本を非難してきたが、
この中国系組織が表立って単独で組織名を明示して日本を糾弾することは少なかった。
しかし、最近の日本側での動きに押された形で正面舞台に出てきたという感じである。
・日本からの反論を載せたことに猛抗議
米国の大手新聞「ワシントン・ポスト」（3月27日付）は、「世界抗日戦争史実維護連合会」
（以下「抗日連合会」）の副会長イグナシアス・ディン（中国名：丁元）氏からの投書を載せた。
見出しは「戦争犯罪の隠蔽を承認するな」である。内容は、ワシントン・ポストが3月18日付に
掲載した東京発の記事への激しい抗議だった。
ワシントン・ポストの東京発の記事は「日本の教授たちが、教科書に掲載された
第2次大戦中の性奴隷の記述に挑戦する」という見出しだった。
この「日本の教授たちの挑戦」というのは、日本大学名誉教授の秦郁彦氏や明治大学特任教授の
大沼保昭氏ら合計19人が3月17日に東京の外国特派員協会で記者会見して発表した米国の教科書
会社マグロウヒル社への抗議だった。秦氏らは、同社が最近刊行した米国高校生向けの世界史
教科書のなかの慰安婦についての記述に大きな誤りがあるとして「マグロウヒル社への訂正勧告」
を明らかにしたのだった。
マグロウヒル社の教科書は、日本軍の慰安婦について「20万人の性奴隷」「日本軍による組織的な
強制連行」「天皇からの贈り物」「日本軍は終戦時に慰安婦多数を殺した」など、誤記や虚構に
満ちていた。日本政府はすでにマグロウヒル社に抗議して訂正や削除を求めたが、同社側は学問の
自由や言論の自由を名目にその要求をはねつけた。さらに米国側の歴史学者など19人が、
マグロウヒル社の教科書の記述が正しいとする声明を発表した。
秦氏らの抗議は米側のこうした動きへの直接の反論でもあった。
そして秦氏らの抗議を、ワシントン・ポストが前記の3月18日の記事で報道した。
ところがその報道が気に入らないとして抗日連合会の代表のディン氏が登場したというわけだ。
・ワシントン・ポストの客観的な報道
ディン氏は投書のなかで、ワシントン・ポストは日本側の秦氏らの動きをそもそも
報じてはならなかったのだと主張する。
ディン氏の投書の見出しのなかの「戦争犯罪」というのは日本の慰安婦制度のことである。
「隠蔽」というのは、いまの日本側の官民が一致した認識、つまり「日本軍による強制連行など
なかった」という反論を指す。そして「承認」というのは、いまの日本でのそうした動きを
ワシントン・ポストが報道したことを示している。
ワシントン・ポストの記事は、米国大手メディアの慰安婦関連報道のなかでは意外なほど
客観的だった。そんな傾向自体にも最近の日本側からの反論の効果がうかがわれた。
アナ・フィフィールド記者による東京発のこの記事は、秦氏の「売春婦は人間の歴史で
いつも存在してきた。慰安婦もその一例であり、特別なカテゴリーだとは思えない」という
言葉を文字どおりに伝えていた。
同記事は地の文ではなお慰安婦を「性奴隷」と呼んでいたが、米側の教科書の
「日本軍による20万人女性の強制連行」という記述に対し、日本側の学者たちが
「根拠のない誤記」と断じて訂正や削除を求めている、という動きを淡々と伝えていた。
また同記事は、米国側の学者が日本政府のマグロウヒル社への抗議を“言論の弾圧”と
いうふうに見ることに対して、秦氏が「私は自分が発表した記述に訂正などを求められる
ことは学者として大歓迎する」と述べたことをも報じていた。
>>2へ続く
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)