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★北「拉致抜き」の初回調査報告を打診 日本政府、拒否で制裁強化に方針転換
2015.4.1 06:00
北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関し、北朝鮮側が拉致被害者の
安否情報を欠いた初回報告を行うと日本政府に打診していたことが３１日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
政府は「拉致最優先」の基本方針に基づき打診を拒否。拉致被害者について
誠実な報告をしない北朝鮮への圧力を強めるため制裁強化に踏み切った。
安倍晋三首相は３日に拉致被害者の家族と面会し、政府の姿勢を説明する
とともに拉致最優先で取り組む意向を改めて伝える方針だ。
政府関係者によると、北朝鮮は今年に入って行われた水面下の交渉で
「日本人配偶者や日本人遺骨に関する初回報告の用意がある」と伝えてきた。
ただ、報告には拉致被害者の安否情報は含まれないことが判明。
首相の「拉致被害者の情報がなければ初回報告とは認めない」という強い意向で
打診を突き返した。これに対し、北朝鮮側は、昨年５月の日朝合意で拉致被害者や
日本人配偶者、日本人遺骨など全ての日本人に関する調査を同時に行い、随時通報
することで一致していたと主張。「日本側は拉致最優先に話をすり替えている」と
反論するなど不誠実な対応を取っているため、政府は制裁の強化を決断した。
その一環として、政府は３１日の閣議で、４月１３日に期限を迎える日本独自の
対北朝鮮制裁措置について、２年間延長することを決定。延長する制裁は輸出入制限
のほか、航空チャーター便の日本乗り入れの禁止▽人道物資の輸送以外の北朝鮮籍
船舶の入港禁止－が柱。「万（マン）景（ギョン）峰（ボン）９２」の入港禁止も含まれる。
すでに、３月２６日には京都府警などの合同捜査本部がマツタケの不正輸入に関連して、
朝鮮総連の許（ホ）宗（ジョン）萬（マン）議長らの自宅の家宅捜索も実施。
日本政府関係者は「北朝鮮の対応次第で、さらに圧力を強める可能性もある」と指摘している。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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