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★ブラック企業、捜査強化…特別班新設の労働局
2015年03月29日 13時57分
大阪労働局は４月１日、捜査部門の監督課内に「過重労働撲滅特別対策班」を新設する。
同局は「過重労働が横行している」として、大阪府内に本社を置くブラック企業などの
違法行為について捜査を強化し、過労防止につなげる考えだ。
対策班は企業の本社が集積し、捜査態勢が充実している東京、大阪の２労働局に設置。
大阪は監督課長を筆頭に６人で構成し、複数の事業所を持つ大企業や、ほかの都道府県の
事業所も対象に加える広域捜査を積極的に進める。
国は昨年１１月施行の過労死等防止対策推進法に基づき、遺族の協力を得て大綱づくりなど対策を進める。
大阪労働局では昨年１１月、過労死の遺族から労災請求があった企業などに対する
重点監督を実施し、府内の２０８事業場のうち８５％（１７７事業場）で長時間労働や
残業代の未払いなどの違法行為が確認された。
業種別で違法行為が多かったのは▽小売店などの商業４７事業場▽製造業３０事業場
▽運輸交通業２４事業場▽福祉施設などの保健・衛生業１８事業場―の順。
特に商業や製造業、建設業では、残業が国の労災認定の目安（月８０時間超）を
上回る１００時間超の事例があった。
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