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★翁長沖縄知事、反対派の圧力で危うい政治決断 政府「わが国は法治国家」「瑕疵ない」と自信
2015.3.2405:07
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、翁長雄志知事は移設阻止の
動きを本格化させた。移設反対派から阻止に向けた具体策を求める圧力が日増しに強まり
、無策を続ければ批判が噴出しかねないため、就任から３カ月余りで岩礁破砕許可の
取り消しに踏み切る構えだ。対する防衛省は危うい政治決断だと分析し、
「手続きに瑕疵はない」と自信もみせる。
・「腹は決めている」
翁長氏は２３日の記者会見で、そう明言した。移設作業の停止指示に防衛省が従わなければ、
仲井真弘多前知事による昨年８月の岩礁破砕許可を取り消す考えを強くにじませた。
翁長氏がかじを切ったのは先週だ。
名護市で２１日に開かれた反対派集会。翁長氏の代理で参加した安慶田光男副知事は
「知事が近いうちに必ず最大の決断をする」と明かした。抗議活動を続ける反対派に、
なかなか行動に移さない翁長氏への不満がくすぶっているだけに、最初にアピールしたかったようだ。
これに先立つ１９日には、県の関係部長会合を開催。弁護士が招かれ、防衛省のコンクリート製
ブロック投下には岩礁破砕許可が必要だとの意見を述べたという。県幹部は「（翁長氏は）許可
取り消しに向け、各部長に共通認識を持たせたかったのだろう」と振り返る。
共通認識を持たせる会合が必要だったのは、岩礁破砕許可の取り消しを「無理筋」と指摘する
県幹部が少なくないからだ。許可に際しての事前調整で、防衛省はブロックの資料を提示したが、
県水産課副参事（課長級）が許可申請書から削除させ、協議も不要と回答していた。
内実を知る県幹部は「訴訟では明らかに県に不利な材料だ」とみる。
辺野古沖は深さ２０メートル以上の海域もあり、ブイなどを固定するため、１０～４５トンの
ブロックを設置することは特異ではない。「サンゴ礁の少ない場所を選び、ジグザグに
ブロックを置いている」（防衛省幹部）と環境面にも最大限の配慮をしている。
菅義偉官房長官は２３日の記者会見で「わが国は法治国家であり、この期に及んでこのような
ことは極めて遺憾だ」と翁長氏を批判。政府高官も「手続きに瑕疵がないのに許可を
取り消せるのであれば何でも覆せることになる」と強調する。（半沢尚久）
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★政府、抗告訴訟提起へ 普天間移設問題で、知事の岩礁破砕許可取り消しを念頭に
2015.3.24 05:00
政府は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、
翁長雄志知事が岩礁破砕許可を取り消した場合、不服として抗告訴訟を提起する方針を固めた。
許可が取り消されたままでは、防衛省が今夏以降に着手する辺野古沖の埋め立て工事が行えないため、
訴訟により許可取り消しを無効にする必要があるためだ。併せて行政不服審査法に基づく
不服申し立てを行うことも視野に入れている。
翁長氏は２３日、記者会見し、防衛省が辺野古沖で実施している海底ボーリング調査を含め
「海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」を沖縄防衛局に指示したと発表した。
１週間以内に作業を停止し、報告しなければ岩礁破砕許可を「取り消すことがある」とし、
来週にも取り消す方針を示した。翁長氏は辺野古沖でブイ（浮標）などを固定する
コンクリート製ブロックが岩礁破砕を許可した区域外の海域に投下され、
サンゴ礁が傷つけられた可能性が高いと重ねて主張。県の調査に協力することも求めた。
県は岩礁破砕許可を取り消せばボーリング調査は行えないと主張するが、
防衛省は調査に許可は不要との立場で、今後も数カ月にわたり調査を続行する。
その間に抗告訴訟を提起し、許可取り消しを無効とする判決を得た上で、
埋め立てに着手することを想定している。
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