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★日本に危機をもたらした東京大学の大罪 東大による日本の"支配"を最優先、安全保障体制を骨抜きに
2015.03.19（木） 森 清勇
文民統制（シビリアン・コントロール）についての政府統一見解が、2015年3月6日の閣議で示された。
従来の内部部局（以下、内局または背広組という）が一元的に大臣を補佐するシステムから、
軍事的専門事項については制服自衛官が補佐するシステムに法改正される。
栗栖弘臣統合幕僚会議議長（当時）が、「奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が
出るまで動けない。（国家を防衛し、国民の命を守るために）第一線指揮官が超法規的
行動に出ることはあり得る」と発言し、文民統制の観点から不適切として解任されてから
37年後の改正ということになる。
また、部隊運用についても今後は制服組が一元的に行い、迅速な意思決定と対処行動が採れるようになる。
・政官財とマスコミ界を牛耳ってきた軍事忌避の東大卒
なぜこのように長い間、防衛の現場責任を負う自衛官最高位者が身を賭して行った進言が
無視され続けたのか、また、文民統制を規定した防衛庁設置法（以下、防衛庁時代のことである）
の改正ができなかったのだろうか。
その回答は、「産経新聞」がたびたび報道してきた「軍事忌避」した東京大学
（以下、東大）に遠因があったと見ていいだろう。
日本の中央官庁における公務員試験1種採用者（以下、キャリアという）を輩出してきた
東大である。ちみに明治27年から昭和22年までの高等文官試験（高文）行政科合格者は
東大5969人に対し、京大795人、中大444人などであることから見ても、東大が群を抜いていた。
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ほとんどの省庁の幹部は東大卒であり、官界は正しく東大卒の天下であった。
一部は政界に進み、省庁で割愛されていく東大卒は財界などと関係する自省の外郭団体などへ天下り、
文字通り東大卒が政官財を牛耳ってきたと言っても過言ではなかったであろう。
この傾向は戦後においてもほとんど変わりない。
ちなみに平成23年度のキャリアを出身大学別に見ると、全467人中、東大207人（44.3％）、
京大55人（11.8％）、早大28人（6.0％）、慶大24人（5.1％）、東北大20人（4.3％）などとなっている。
年度によって異なるが防衛庁にも毎年10人前後のキャリアが採用されていた。
月刊誌『軍事研究』を取出し、キャリアの人事異動を見ると、2007年4月号では
「冬の人事は微動だった。外務省に出向中の西正典（審議官・東大53年、筆者注：現事務次官）が･･･、
新保雅俊（施設庁総務部長・東大52年）が･･･、長岡憲宗（早大院52年）が･･･、伊藤盛夫（東大55年）が･･･」
と4人の異動を評し、うち3人が東大卒である。
また、最新の2015年3月号では「1月の内局人事では、山本条太（防衛局次長・東大57年）が･･･、
河野章（外務省官房審議官・京大59年）が･･･、槌道明宏（東大60年）が･･･、川嶋貴樹
（早大62年）が･･･、武藤義哉（東大58年）が･･･」のように、5人の異動幹部中3人が東大卒である。
軍事忌避の東大卒が東大新聞研究所を中心に朝日新聞や共同、NHKなどのマスコミ界を
牛耳って憲法擁護を主張してきた。
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またそれに呼応するように、軍事忌避を叩きこまれてきた東大卒のキャリアが全官庁の
主要幹部をほぼ独占して、国民世論もほとんどの官庁もおよそ憲法（特に9条）改正の言動を
抑える方向、すなわち自衛隊強化反対、憲法改正阻止の国民的思潮に知らず知らずのうちに
置かれてきたのではないだろうか。
同時に、こうした軍事忌避の雰囲気の中で学んだ日本共産党の不破哲三氏や志位和夫委員長、
あるいは社民党の福島瑞穂前党首らが、護憲勢力として国民大衆に、「改憲で戦争する国になる」
などと喧伝し、国民大衆の心情を憲法改悪と思わせてきたことも大きかったと言えよう。(以下略)
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