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★【月刊正論】移民国家へ一直線 強引すぎる外国人労働者の受け入れ拡大
2015.3.18 03:00
・なし崩しに決まった介護の外国人大量受け入れ
北陸新幹線の開業によって金沢－－東京駅間が２時間半弱で結ばれ、日本がまた一段と小さくなった。
だが、同じ「縮む日本」でも歓迎されない話題もある。人口減少だ。
総務省によれば、２０１３年10月１日時点の生産年齢人口（15～64歳）は前年より１００万人以上も減り、
７９０１万人となった。32年ぶりの８千万人割れである。
これは始まりに過ぎない。すでにさまざまな産業で後継者不足の悲鳴が上がっているが、
今後、勤労世代は毎年数十万人ペースで急坂を転げ落ちるように減っていく。
勤労世代の不足をどうカバーするのか。安倍政権が出した結論は、女性の活躍推進と外国人労働者による穴埋めだった。
とはいえ、男性中心の企業文化を改めなければならない女性の活躍推進は一朝一夕で実現できない。
成長戦略の果実を急ぐ安倍政権は、まず外国人に活路を見出した。
しかし、その進め方は強引でさえある。外国人技能実習制度の趣旨をねじ曲げ、
「単純労働者」の受け入れを実質的に解禁しようとしているのだ。
その象徴ともいうべき政策の大転換が、これまで原則認めてこなかった介護分野での単純労働者の
大量受け入れを外国人技能実習制度に基づいて可能にするものだ。２月４日、厚生労働省の
「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」の中間報告書に盛り込まれた。
早ければ２０１６年度から受け入れが始まる。
技能実習制度は、日本で習得した技能を母国の経済発展のために役立ててもらうのが本来の目的だ。
単純労働者に適用するのは明らかに趣旨を逸脱している。
政府は後ろめたさから「決して人手不足を補うものではない」と繰り返すが、
こうした建前を信じる者はいない。それは厚労省の検討会の議論をみれば一目瞭然だ。
介護の仕事は、極めてデリケートな対人サービスである。認知症の人や会話が不自由な高齢者の
わずかな表情の違い、短い言葉の中から、伝えようとしていることや体調の変化をつかみ取り、
医師などに適切につなげていくことが求められる。一つの判断ミスが事故につながり、
相手の死に直結しかねないだけに、専門用語はもとより方言などへの対応も含めた高い
コミュニケーション能力が不可欠なのである。
その特殊性がゆえ、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて例外的に認めているインドネシア、
フィリピン、ベトナムの３カ国についても、母国で看護師資格などを身につけているような
・エリート・を対象としている。しかも、滞在期間は原則４年。この間に日本語をマスターし、
日本の看護師、介護福祉士の国家試験に合格しなければ帰国しなければならない厳しい条件付きである。
３カ国の・エリート・でさえ苦労しているのに、介護や看護を本格的に勉強したわけではない
実習生であれば、介護技能を学ぶためにもなおさら日本語力が必要だろう。
ところが、厚労省の検討会メンバーには日本語教育の専門家が１人もいなかった。
これでは、実習生にどれぐらいの日本語力を求めるのが適切なのか、
知見に基づいた議論ができるはずもない。
結局、国際交流基金などが実施する「日本語能力試験」（５段階）のうち、
介護業界が求めていた上から３番目の「Ｎ３」を受け入れ条件として課すことになったのだが、
これですら推進派の横やりを受けて骨抜きになった。
１月23日の会議で示された中間報告の原案では「日本語能力試験『Ｎ３』程度を基本」となっていたが、
わずか３日後の１月26日の会議の最終案では「入国時は『基本的な日本語を理解することができる』
水準である『Ｎ４』程度を要件として課す。実習２年目（２号）については『Ｎ３』程度を
２号移行時の要件とする」との文言が加筆されたのだ。 >>2へ続く
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