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★【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論（１３） 安保法制与党協議への対案なき反対論 情緒で安保語るのはやめよう
2015.3.18 11:00
自民、公明両党は６日、安全保障法制に関する与党協議で、集団的自衛権の行使を容認する法案に
ついて大筋で合意しました。ポイントは「日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が
脅かされる」という事態を「存立危機事態」として、今国会に提出する安全保障法制に反映させる
ということです。
これは昨年７月に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定で明記された（１）わが国に対する武力攻撃、
またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）これを排除し、
わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない（３）必要最小限の実力を行使する
－という「武力行使の新３要件」に基づいたものです。
今回の大筋合意はこの閣議決定を具体的に法制化するための道筋をつけたものとして、
私は大いに評価します。しかし、相変わらずですが、これに対して朝日、毎日両新聞は社説で
大々的に反対論を掲げました。意見は反対であっても論理的、政策的な主張ならばいいと思いますが、
両紙の主張は集約すれば「急ぎすぎだ」という情緒論とどまっており、疑問を提起するばかりで
集団的自衛権の行使なしにどのようにして日本の平和と安全を守るのかという「対案」は何らありません。
両紙への反論シリーズはこれで１３回目になりますが、今後の安全保障法制をめぐる議論は
日本の将来にとって極めて重要で、冷静かつ論理的に報道、主張していくことが、新聞の責務と
考えていますので、今回もまた両紙の主張に反論したいと思います。
与党の大筋合意について、まず朝日新聞は９日付の社説で、「立ち止まって考えること」と題し、
「日本のありようを根底から変えるような動きである。国民の理解を得る努力を抜きに、
拙速に進めるべきではない」と主張しました。安全保障問題となると、朝日がいつも展開する
「拙速批判」ですが、朝日が「拙速ではない」と納得することは果たしてあるのでしょうか。
本当は「合意すべきではない」と言いたいのでしょうから、率直にそう書けばいいと思います。
また、この日の社説には意味がよく分からない主張が出てきます。社説は今回の安全保障法制の
キーワードは、昨年７月の閣議決定のタイトルで明記された「切れ目のない安全保障法制だ」とし、
「『切れ目のない』は『歯止めのない』につながりかねない」「自衛隊の迅速な対応を重視する
考え方だが、逆に言えば、小競り合いを止める間もなく事態がエスカレートし、軍事衝突に
発展する危険性をはらむ」との懸念を示しました。そのうえで、「ならば、むしろいったん
切れ目を置いて、起きてしまった紛争を最小限にとどめる方策を考えるべきではないか」と
主張しています。
しかし、まず根本的に「切れ目のない」を「歯止めがない」ととらえること自体、
何の根拠もなく、ただ自分たちの主張に都合がいいように意味をすりかえたものにほかなりません。
こうした手法は卑怯（ひきょう）ですし、読者をミスリードすることになるので、やめるべきです。
それに朝日は何かといえば「歯止め」といいますが、私は本来、安全保障においては法律の制約は
なるべく少なくすべきだと考えています。事態が生じた場合の軍事的対処は必要不可欠なことを
迅速に行う必要があり、それこそわが国や国際社会の平和と安全に資するというのが国際的な
軍事的常識だからです。
それを朝日は「エスカレートして軍事衝突に発展する」との懸念ばかりを強調し、
「切れ目を置いて紛争を最小限にとどめる方策を考えるべきだ」と主張します。
しかし、それがどんな方策なのかは書いてありませんからさっぱり分かりません。
ぜひ具体的に主張してほしいものです。恐らく読者を納得させられるだけの方策は示せないと思いますが。
>>2へ続く
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