15/03/18 14:32:13.49
★日本の主流派経済学者、社会貢献のチャンス逃し信用も失う
2015.03.18
２０世紀を代表する経済学者のケインズは、「経済学者は体系書ではなく、時評の
パンフレットを書くべきだ」と説いていた。経済的事実は一時的なものであるうえ、
社会に役立つことをいうべきだという考えによるものだろう。
「経済」の元来の意味は、経世済民、つまり「世をおさめ民をすくう」である。
であれば、経済学を学んで政策提言し、世の中を少しでもよくしようとするのは
経済学者としてはこの上ない喜びだろう。
日本の主流派経済学者は、これまでデフレ対策や震災復興、そして消費増税に
関して政策提言を行ってきたが、残念ながらまともなものは少ない。
経済学の原理のエッセンスはシンプルだ。カネとモノの関係を考えたとき、
カネがモノより相対的に増えれば、相対的に少なくなったモノの希少性が高まり、
モノの価格が上がる。これは経済学で「ワルラスの法則」として知られているものだ。
だから、カネを増やせば、デフレから脱却できる。こんなシンプルな話を理解できない経済学者は多い。
東日本大震災後に導入された復興増税は、経済学部や大学院程度で習う「課税平準化理論」
からみても間違っている。つまり、一時的な経済ショックがあって財政出動した場合に、
増税によってその時点の財政収支を均衡させることは効率性の観点からも望ましくない。
むしろ公債発行によって税収と財政支出を一時的に乖離（かいり）させたほうがいい。
直感的に考えても、１００年に１度のショックが起こり、そのための財政支出が必要
だというなら、「１００年国債」を発行して負担を１００年間で分担したほうがいいはずだ。
消費増税についても、普通の消費理論から悪影響があることは容易にわかる。
しかし、主流派経済学者は「消費増税の影響は軽微」と言い切った。実際には消費増税の
影響は軽微どころか、大きかった。２０１４年度の経済見通しでは、政府は１％成長と
見込んでいたが、マイナス１％になる恐れもあり、まったくの大外れだ。
こうしてみると、主流派経済学者は、デフレや震災復興、消費増税のタイミングという
重要な社会問題に対してことごとく間違ってしまったわけだ。
なぜだろうか。実は、日銀や財務省に気兼ねして、それらを正当化するような奇妙な
屁理屈を言い出し、それで自縄自縛に陥っているのだ。
デフレは、カネを刷らない日銀の責任であるが、主流派経済学者は日銀のせいではないと
詭弁（きべん）を唱え続けた。復興増税は正当化できないにも関わらず、導入したい
財務省の意を受けて走狗（そうく）になった。消費増税のタイミングについても
増税応援団として活動し、増税の影響は軽微であると、結果としてみればウソを
ついてしまった。
これだけ重要問題について間違ってしまった主流派経済学者は今後どれだけ信用して
もらえるだろうか。結果として３球とも空振りの三振であり、かなり厳しいと言わざるを
得ない。せっかく社会貢献できるチャンスだったのに、とても残念である。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)