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★特定秘密の概要開示 政府、民主に１４０項目
政府は１７日までに、特定秘密保護法に基づき昨年末までに「特定秘密」に指定した
１０行政機関３８２項目の情報のうち、防衛省を除く９機関１３５項目の概要を民主党側に示した。
警察庁は今年１月１日に指定した５項目の概要も開示した。
民主党の後藤祐一衆院議員が１月末の衆院予算委員会で開示を要請していた。
※写真 開示された「特定秘密指定管理簿」のコピー
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開示されたのは特定秘密のリストに当たる「特定秘密指定管理簿」。
指定期日や特定秘密の概要、特定秘密管理者、有効期間、秘密保護法のどの規定に基づいた措置なのかなどを記している。
新潟日報 URLﾘﾝｸ(www.niigata-nippo.co.jp)
▽関連リンク
・民主党 URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
PDF「特定秘密指定管理簿について」特定秘密指定管理簿について
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
PDF「特定秘密指定管理簿提供状況」特定秘密指定管理簿提供状況
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
PDF（内閣官房） URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
PDF（国家安全保障会議） URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
PDF（警察庁） URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
PDF（総務省） URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
PDF（法務省） URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
PDF（公安調査庁） URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
PDF（外務省） URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
PDF（海上保安庁） URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
●特定秘密指定管理簿の提出めぐり政府の姿勢を問題視 記者会見で細野政調会長(抜粋）
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「特定秘密があり得るということは十分理解しているが、
（特定秘密指定管理簿は）国民の皆さんに開示をされるべき情報であり、
こうした情報の開示は政府の責任。それを予算の審議が終わった時に出してくること自体
きちんと説明する意欲がないことを端的に表しており、こうした姿勢は大きな問題」
「３８２項目名のそれぞれのなかに含まれる約４７万件と言われる個別の『文書等』の名称については、
項目の立て方に相当幅があり、どのような内容が中に含まれているか想像すら難しいものも多く検索しづらい。
個別の名称が今後公開されるのかどうか、公開のあり方については相当しっかりと見ていかなければならない。
少なくとも情報監視審査会には提供されるべきだと考えているが、それもまだ判然としない」などと指摘した。