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★留学生の不法就労助長の容疑で食品会社など書類送検 大阪府警
2015.3.17 18:10
大阪府警柏原署は１７日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、大阪市生野区の
食品卸売会社「大国フーズ」と同社の津田保弘代表取締役（６１）ら役員５人、
関連会社のキノコ卸売「協栄産業」と、息子で同社の津田健太取締役（３３）を書類送検した。
送検容疑は昨年、それぞれの社の食品工場で、留学生として来日していた中国籍の
男女８人とベトナム籍の男女８人を、資格外活動として許可された時間を超えて
働かせるなどしたとしている。留学生１６人も同法違反（資格外活動）容疑で
１７日に書類送検された。
柏原署によると、保弘代表取締役は「超過している認識はあったが、
厳しい競争の中で会社の業績を伸ばすために仕方ないと思った」と供述している。
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