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★マイナンバーの預金口座適用 税の不公平是正には不可欠だ
2015.03.17
テレビを見ていたら、女優の上戸彩さんがマイナンバーをＰＲする政府広報のＣＭに出演していた。
「マイナンバーでいろいろ便利になっていく」と上戸さんが話す画面上で、
「マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で活用されます」とテロップが出ていた。
マイナンバー制度は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
（マイナンバー法）によって運営される。同法は２０１３年５月に成立しており、
関係諸政令の整備後、今年１０月からマイナンバーが国民に通知され、１６年１月から利用が開始される。
政府は今月１０日には、マイナンバー法の改正案を閣議決定した。マイナンバーを１８年１月から
預金口座に適用できるようにするものだ。ただし、これは義務ではなく任意である。
新規口座を開設する際、申請用紙にマイナンバーの記入欄があり、既存の口座を持っている
人には来店時の登録を促すだけだ。３年後の２１年までに義務化すべきかどうか検討するとしている。
マイナンバー法の改正案では預金口座のほか、医療分野の一部でも適用可能にする。
ただし、個人情報漏洩（ろうえい）への懸念から、医療分野全体への適用は行わずに、
健康保険組合が健診情報をマイナンバーで管理できるようにすることなどにとどまっている。
先進国では既に、マイナンバーのような共通番号制が導入されている。
米国、カナダでは社会保障番号、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フランス、
韓国では住民登録番号、オーストラリア、イタリアでは納税番号があり、他の制度の運用
にも利用されて、共通番号制になっている。
日本にも、住民基本台帳番号や基礎年金番号という国民総背番号はすでにあるが、
他の制度の運用では利用されておらず、今回のマイナンバー制でようやく先進国レベルになる。
ジョージ・オーウェルがＳＦ小説『１９８４』でビッグ・ブラザーと呼ばれる管理社会の
独裁者を描き、政府の情報管理を風刺したように、欧米も管理社会は嫌いだ。しかし、
共通番号制による行政の効率化と国家管理の懸念・情報漏洩のリスクをバランス良く保っている。
特に、税の不公平を是正するのにマイナンバー制は不可欠だ。マイナンバー制があると、
その個人番号によって個人情報がほとんど検索できる。日本は、所得補足割合について
サラリーマンは９割、自営業は６割、農業は４割とされ、「ク・ロ・ヨン」と称されている。
源泉徴収されるサラリーマンは別として、自営業や農業の所得を税務署がなぜ捕捉しにくい
かというと、金融機関口座での資金の動きがつかめないからだ。しかし、これもマイナンバーで可能になる。
情報漏洩などのリスクは、マイナンバー制があってもなくても基本的には同じだ。
個人番号も含めて、きちんと情報管理すべきであることはいうまでもない。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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