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★自民 民法の成人年齢など見直し議論へ
3月17日 7時15分
自民党は選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が
今の国会で成立することを想定して、近く党内に新たな組織を設け、
民法で２０歳以上と定めている成人年齢などの見直しの是非について議論を
始めることにしています。
自民党や民主党など与野党６党などは、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に
引き下げる公職選挙法の改正案を衆議院に提出しており、改正案の付則には、
成人年齢を２０歳以上と定めている民法や２０歳未満を保護の対象としている
少年法などの規定に検討を加え、必要な法制上の措置を講じることが
盛り込まれています。
これを受けて自民党は、改正案が今の国会で成立することを想定して、
近く党の政務調査会に新たな組織を設け、民法の成人年齢や少年法の保護の
対象の見直しの是非について議論を始めることになりました。
自民党内では「法律ごとに適用年齢が違うことに合理的な説明ができない」などとして、
成人年齢を１８歳以上とし、少年法の保護の対象を１８歳未満とすることに前向きな
意見がある一方で、特に少年法を巡っては、「１８歳では人格が固まりきっていない
人も多い」などとして慎重な声も根強くあります。
このため、新たな組織の設置を受けて、今後、自民党内の論議が活発になることも予想されます。
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