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★木村草太の憲法の新手】（４）表現の自由（下）基地問題 市民と対話拒む政府 不幸を誘発
2015年3月16日 11:14
前回、権力乱用を防ぎつつ、ヘイトスピーチを適切に取り締まるには、警察と市民との対話が
必要ではないかと述べた。これに対し、沖縄では、辺野古新基地建設への抗議運動に対する、
過剰な警備が問題となっている。
座り込みやデモなどの意見表明の際に、市民がうっかり基地や政府の所有地に入ってしまうことがある。
これは残念ながら、刑法的には不法侵入となろう。
しかし、それを厳しく取り締まることは、他に表現の手段を持たない一般市民の表現の自由を奪うことになる。
敷地管理権と表現の自由との関係を、どう整理すべきか。表現の自由の最終回として、この問題を検討したい。
■議論する場なし
一般論を言えば、最高裁も言うように、「憲法は、他者の財産管理権を侵害する表現行為を保護していない」。
もしも、何かのデモ隊が「俺の話を聞け」と、あなたの家の庭に踏み込んできたとしたら、
「きちんと取り締まってもらわなければ困る」と、誰もが思うはずだ。
しかし、新基地建設に抗議する一般市民は、誰かを傷つけたり、誰かの権利を侵害したりしたくて、
座り込み等をしているのではない。政府と建設的な議論をする場がどこにもないので、追い詰められて、
やむを得ずにそうした行動に出ているのだ。
表現の自由研究の権威、奥平康弘先生は、「表現とは、単なる意見の表出ではなく、コミュニケーションなのだ」
と強調していた。コミュニケーション（対話）には、意見が異なっても、お互いを尊重して、相手の言葉に真摯
（しんし）に耳を傾ける姿勢が不可欠だ。
それなのに、基地問題については、そもそも対話の環境が整っていない。政府は、「正当な法的手続きは踏んだ」
の一点張りで、反対意見を完全に無視する。そうなると、抗議する市民には、デモや座り込みぐらいしか、
意見表明の方法がない。お互いのイライラの中で、「不法侵入」と「過剰な取り締まり」が行われてしまう。
これは、双方にとって、あまりに不幸だ。
そもそも、この不幸の原因は、どこにあるのか。それは、政府の主張する「正当な法的手続き」が、
政府と市民との対話を誘発するものになっていないことにあるのではないだろうか。(以下略)
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
木村 草太（きむら そうた）憲法学者、首都大学東京准教授
１９８０年横浜市生まれ。２００３年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。
２００６年から首都大学東京准教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」（羽鳥書店）は
「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に
「憲法の創造力」（ＮＨＫ出版新書）「テレビが伝えない憲法の話」（ＰＨＰ新書）「未完の憲法」
（奥平康弘氏と共著、潮出版社）など。