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★【経済】数字で見る春闘 組合員 減少止まらず １７．５％ 加入割合
2015年3月13日 朝刊
今年の春闘は、自動車や電機など主要企業の経営側が労働組合の要求に回答する
「集中回答日」を１８日に迎える。交渉では毎年、労使双方がさまざまな経済データを
もとに議論を戦わせる。集中回答日を前に、春闘にかかわる数字をまとめる。
春闘は毎年、集中回答日に注目が集まる。この日に提示された金額が、各産業や
中堅・中小企業の労使交渉に影響するからだ。だが、労働組合に加入する人数は
減少が止まらず、組合員数は雇用者数の五人に一人に届いていない。
製造業が海外に進出し、国内では組合をつくらない新興企業が増えるなど、
産業構造の変化も影響している。春闘の結果と実態にズレがあるとの指摘も根強い。
厚生労働省が発表した二〇一四年の労働組合基礎調査によると、国内の雇用者数は
五千六百十七万人。このうち組合に加入しているのは九百八十四万九千人で、
加入割合（推定組織率）は１７・５％にとどまる。一九九〇年には四人に一人
（２５・２％）が加入していたが、二〇〇三年に加入割合は２０％を割り込んだ。
業種別にみると、大企業が中心となる業種では加入割合が高い。
電気・ガスなどで６６・５％、金融・保険業は４８・７％となっている。
逆に宿泊・飲酒サービス業（５・４％）、生活関連サービス・娯楽業（５・７％）などは低く、
「新興のＩＴ企業では組合をつくらないところも多い」（エコノミスト）という。
一四年の春闘で、経団連は大手企業の賃金のアップ率が平均２・２８％と発表した。
一方、厚労省が発表した毎月勤労統計調査で一四年の現金給与総額は、正社員が中心の
一般労働者が前年比１・３％増、パートタイム労働者は０・４％増にとどまっている。（木村留美）
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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