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★【辺野古調査再開】妨害排除「実力行使は必要最小限。海に飛び込んで作業船にしがみつくことは危険な行為、排除せざるを得ない」第１１管区海上保安本部次長に聞く
2015.3.13 08:19
防衛省は１２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、辺野古沖の
海底ボーリング調査を再開した。反対派の過激な妨害が連日繰り返される中で、第１１管区
海上保安本部の高橋博美次長が産経新聞の取材に応じ、対処の正当性と反対派の不当な行為を明らかにした。
《反対派は船やカヌーで移設作業の妨害を続けており、海保がそれを排除している》
－－排除する基準は
「防衛省が工事の安全確保のため施工区域を示しているのがフロート（浮具）だ。
施工区域は日米両政府が地位協定に基づき立ち入り禁止とする臨時制限区域にもなっている。
制限区域内に侵入することは法令に反する。工事作業船が不規則に行き交う危険な海域で、
海に飛び込んで作業中の船にしがみつくことは危険な行為のため、対応（排除）せざるを得ない」
－－制限区域に入ろうとしなければ排除しないか
「制限区域外での適法な活動は尊重し、危険な状況でなければ基本的に対応しない。
ただ、制限区域の外側であっても『突っ込め』と叫ぶなど制限区域内に侵入する意図が明らかで、
まさに侵入しようとするなど危険な状況になれば対応することもある」
《「臨時制限区域に入った市民」「フロートを越えて抗議行動」…。地元紙の沖縄タイムス、
琉球新報はそう書き、「海保の過剰警備」という反対派の声を取り上げている》
－－報道については
「そもそも制限区域内に侵入することが違法だという視点が欠落している」
－－排除の法的根拠は
「公共の安全と秩序を維持するための行政警察権の行使だ。犯罪が行われようとする場合や危険な
事態がある場合であって、かつ人の生命・身体に危険が及ぶ恐れがあり、急を要するときは海上
保安庁法１８条に基づいて航路を変更させたり下船させたり、必要な措置を講じることができる」
「カヌーに乗った人を抱きかかえることやカヌーごと制限区域外に出すのも庁法１８条に基づく。
『警察比例の原則』にのっとり、必要最小限の実力行使にとどめている。過剰な実力行使を
しないよう訓練も徹底している」
－－反対派は過剰警備と主張しているが
「相手の船に乗り移って対応することもあるが、安全確保のためにやむを得ない措置だ。
カヌーや人を現場海域から移動させることも、近くの海域に移動させただけだと、またすぐに集団で
接近してきて再び危険な状況になる恐れがあるからだ。その際も海面の状況を判断し、安全な海域に運んでいる」
－－反対派はけが人が出ているとも主張している
「もみ合いになった後は『けがはないですか』と確認しているが、けがをした事実は確認していない」
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