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★【経済インサイド】日本製鋼材への中国「反廉売課税」にＷＴＯ「ダメ」 中国“過保護”政策を痛打か
2015.3.13 06:00
中国による日本製の一部鋼材に対する反ダンピング（不当廉売）課税措置が世界貿易機関
（ＷＴＯ）の協定違反と認定された。課税の背景には、中国の「過保護」ともいえる
産業政策があるが、対象となる鋼材は中国メーカーには、ほとんどつくれない高性能製品。
課税しても日本からの輸出はあまり減らず、その“ツケ”は最終的に中国企業に回っている。
「空回り」の感が否めない課税措置を中国は撤廃するのか。
・“全面支持”ならず
「日本の主張がおおむね認められた」。経済産業省の担当者は今回の認定をこう評価する。
認定はＷＴＯの１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）が先月１３日に公表した。
日本は課税措置が不当として２０１２年１２月にＷＴＯに提訴。１３年８月からパネルでの
審理が行われていた。
課税措置の対象となる鋼材は高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管と呼ばれる製品。
この鋼材は石炭火力発電所のボイラーの配管として使用されており、日本からは新日鉄住金と
神鋼特殊鋼管が中国に輸出している。
中国は１１年９月から、ダンピングの有無に関する調査を開始。
１２年１１月には、不当な安値販売で国内製品が被害を受けたと認定し、新日鉄住金に９．２％、
神鋼特殊鋼管に１４．４％の反ダンピング関税を課すようになった。これに対し、日本は課税
根拠となる損害の因果関係の認定や調査手続きが不十分なことなどを主張していた。
今回のパネルによる“クロ判定”に、経産省は一定の評価を示しながらも「１００％納得して
いるとはいいがたい」と不満も漏らす。日本の重要な主張が一部通らなかったためだ。
中国はパネルの判定に不服があれば、６０日以内に最終審に当たる上級委員会に上訴できる。
上級委はパネルで事実と認められた点に基づいて、改めて法的判断を下す。パネルの判定が
日本の主張の“全面支持”とならなかったことで、経産省は中国が上訴した場合、
「パネルの判断が覆る可能性はある」と警戒する。
そもそも、パネルは課税措置をＷＴＯ協定に整合するよう是正を求めたが、措置の撤廃までは
明示的に要求していない。中国が上訴しなくても、課税措置は維持し、調査方法の変更などで
済ます懸念も残されている。
・中国市場で棲み分け
パネルは日本の主張の何を認め、何を認めなかったのか。
高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管は温度や圧力に対する耐久能力が製品価値の決め手となる。
温度３７４．１度、圧力２２．１メガパスカルの超臨界圧を超えた蒸気で発電する超臨界圧石炭
火力発電所用と、温度５９３度、圧力２４．１メガパスカルの超々臨界圧石炭火力発電所用の
２種類に大きく分けられ、さらに超々臨界圧用も上級材と下級材がある。
経産省によると、中国の国内メーカーがつくるのは超臨界圧用が全体の８割と最下級材に集中。
超々臨界圧用は下級材が約２割で、上級材はごく微量にとどまる。これに対し、日本が中国に
輸出するのは超々臨界圧用の下級材が７～９割、上級材が１～３割で、超臨界圧用は皆無。
中国市場では中国製品と日本からの輸出品がほぼ棲み分けられている状況という。
パネルも「超々臨界圧用の上級材で、中国製品は市場価格が形成されるほどの取引量がないにも
かかわらず、中国は日本からの輸出品の価格と単純比較した」と問題視。「中国がダンピング
による国内産業への損害を認定する際、日本からの輸出品と自国製品との性能や用途の違いを
適切に考慮していない」などと指摘し、クロ判定を下した。これらは日本が主張した通りだ。
日本の主張が認められなかったのは、実際に日本からの輸出品が中国製品よりも安値で販売
されたかどうかという事実認定にかかわる。 >>2へ続く
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