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★日経平均「２万円」射程圏内 海外投資家の日本株売買が活発化
2015.3.12 20:59
日経平均株価が１２日、１５年ぶりに１万９０００円を突破した。公的資金による買い支え
期待から海外投資家の資金流入は続くとみられる。円安と低金利が続く中、賃上げによる
景気回復が軌道に乗れば、「２万円の大台」も投資家の射程に入ってくる。（藤原章裕）
「失われた２０年をようやく脱しつつある」
こう分析するのは、野村証券の山内正一郎エクイティ・マーケット・ストラテジストだ。
日経平均の終値が１万８７９７円となった２月末。過去２０年分の月末株価の平均値を
折れ線グラフでつないだ「２０年移動平均線」が約９年ぶりに上向きに転じた。既に１０年、
３０年の移動平均線は右肩上がりで、３つの線が上向きでそろうのは平成８年１２月以来のことだ。
節目の１万９０００円を前に“足踏み”していた日経平均が再び上げ足を強めたのは、
（１）欧州で量的金融緩和が９日スタートし、株式市場に緩和マネーが流れ込んだ
（２）ドル独歩高が進んだため、投資家の関心が米国株から日欧株にシフトした
（３）今春闘で賃上げの動きが広がり、個人消費が活発になるとの期待感が膨らんだ
－の３つが主な要因とみられる。
既に海外投資家の日本株売買は活発化している。３月第１週（２～６日）の東証１部の
売買代金で海外投資家は２１０４億円買い越した。買越額は２週連続で２千億円を突破し、
株価を押し上げる“牽引（けんいん）役”となっている。
また、公的資金も海外投資家と並んで株買いの主役となっている。これまで、株価を下支え
してきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や日銀だけでなく、企業年金連合会
なども株式投資を増やすため、公的資金による株の買い支え余力はまだ数兆円あるとみられる。
野村証券の元村正樹ストラテジストは「上場企業の２７年３月期決算が従来予想通りに好調
であれば、年内に２万円を突破するだろう」と分析する。
ただ、過熱感を示す指標も出ている。東証１部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って
算出する騰落レシオ（２５日移動平均）は２月１８日以降、「買われすぎ」の目安となる
１２０％を下回ったのは３月５日のみ。個人株主は１月第３週（１９～２３日）から
７週連続で売り越している。
また、内閣府が９日発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値
から下方修正されるなど、国内の経済指標には弱さもみられる。
みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは「今の株式相場はファンダメンタルズ
（経済の基礎的条件）を上回っており、バブル懸念が高まる可能性もある」と分析する。
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日経平均株価は一時１万９千円を超し、終値は１万８９９１円で終了した＝１２日午後、東京都中央区（小野淳一撮影）
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★東京株、１５年ぶり１万９０００円台乗せ 上げ幅２８０円超の大幅続伸で
2015.3.12 13:01
１２日午後の東京株式市場は大幅続伸し、日経平均株価の前日比上げ幅は一時、２８０円を超え、
１万９０００円台に乗せた。２０００年４月２１日（高値１万９２６９円）以来、
ほぼ１５年ぶりの高値水準となる。
午後１時すぎは２８４円高の１万９００８円。
寄り付きから堅調だったが、午前１１時すぎから上げ幅が拡大。午前終値は、前日比２０５円高の
１万８９２８円だった。さらに午後の取引再開後も値上がりに拍車がかかった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的金融緩和が始まったことを受けて、前日の欧州株がそろって全面高。
ドイツのＤＡＸが２．７％、フランスのＣＡＣ４０が２．２％の大幅上昇となった。
さらに取引開始前に、１～３月期の法人企業景気予測調査が発表され、大企業の景況判断指数が
プラスだったことも好材料となり、じりじりと買いが膨らんだ。
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