15/03/12 14:19:58.32
★マネロン摘発、最多３００件＝疑わしい取引は３７万件－警察庁
警察庁は１２日、２０１４年に全国の警察が摘発したマネーロンダリング（資金洗浄）
事件は３００件あったと発表した。前年より１８件増え、統計を始めた００年以降の最多となった。
犯罪で得た収益が疑われるとして、金融機関やクレジットカード事業者などが
国に届け出た取引は８％増の３７万７５１３件。この情報を端緒に、
詐欺や犯罪収益移転防止法違反などの事件を摘発したのは１００１件で、
いずれも過去最多だった。（2015/03/12-10:12）
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★マネーロンダリングの疑いがある届けは３７万件超で過去最多 警察庁報告
2015.3.12 11:19
金融機関などが昨年１年間、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがあるとして、
全国の警察に届けた「疑わしい取引」の件数が、３７万７５１３件（前年比８・１％増）
に上り、過去最多だったことが１２日、警察庁の年次報告で分かった。
届け出を端緒に摘発した事件は１００１件（同４・１％増）。
うちインターネット競売の悪用や生活保護費の不正受給などの詐欺が全体の８２・７％に上った。
犯罪組織に自分の口座情報を伝え、資金を海外に代行送金するマネーミュールと呼ばれる
新たな手口を使った事件（愛知県警が着手）もあった。
マネーロンダリング対策の強化を目的とした改正犯罪収益移転防止法が昨年、成立。
国境を越える資金洗浄の摘発のため、警察庁に資金情報機関（ＦＩＵ）が置かれ、
海外と疑わしい取引について情報交換を進めている。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)