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★日本「年収５８０万円以上」増加…米と構造違う
2015年03月10日 08時04分
森口千晶・一橋大教授は、日本では所得上位１０％にあたるのは年収５８０万円以上で、
１９９０年代以降、その層が国民所得に占める割合が増えているとの試算を明らかにした。
１０日発売の中央公論に掲載される。森口氏は、格差問題を論じたベストセラー
「２１世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏と共同研究をした。
試算によると、特に増えているのは、年収７５０万～５８０万円の層で、
所得上位５～１０％に相当する。所得上位１０％の中でも、特に上位１％が
国民所得に占める割合が集中している米国とは、格差の構造が異なることになる。
日本の場合、所得上位１％は年収１２７０万円以上にあたる。
ピケティ氏は、日本も所得上位１０％の層が国民所得に占める割合が増えていると
主張していた。中央公論で森口氏と対談した大竹文雄・阪大教授は「すごい金持ちが
増えているというのとはずいぶん違う」とした上で、日本では非正規雇用の増大や、
勤続年数によって賃金が増える年功賃金の影響があるなどと指摘した。
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