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★強制徴用：個人賠償請求権、特例法で時効消滅回避へ
2015/03/09 08:11
日本による植民地時代、戦争に協力した日本企業によって強制的に徴用された被害者の
損害賠償請求権については、消滅時効（一定期間行使されない場合、権利を消滅させる制度）
を適用できなくする法律の制定が進められる。徴用被害者が日本企業を相手取り損害賠償を
請求できる期限は今年5月23日となっており、この日をもって消滅時効により権利が消滅するためだ。
野党・新政治民主連合が8日発表したところによると、同党の李彦周（イ・オンジュ）議員が
上記のような内容を骨子とする「日本統治時代の強制労役被害者の損害賠償訴訟に関する
特例法案」を提出するという。
特例法案は強制労役被害者の損害賠償に関する債権や請求権について、消滅時効を
適用できないよう規定するものだ。また、被害者の損害賠償請求訴訟を1人または複数人が
代表して集団訴訟の形で起こすことができるとしている。被害者の大部分が高齢で、
個人が訴訟に参加するのが難しいという点を考慮したものだ。
大法院（日本の最高裁判所に相当）は2012年5月、戦争に協力した日本企業による
強制労役被害者について「韓日請求権協定（1965年）によって個人の請求権まで消滅した
と見なすのは難しい」との判決を下した。これを受け、日本企業に強制的に徴用された
被害者と遺族252人が、これまでに三菱重工業など日本企業3社を相手取って訴訟を起こした。
だが、相当数の被害者がまだ損害賠償請求訴訟を起こしていないことが分かった。
消滅時効によって権利が消滅すると、被害者やその遺族に対し賠償を行う根拠が
なくなってしまう。現行の民法上、損害賠償請求権の消滅時効は3年となっている。
李議員は「高齢の被害者たちが損害賠償を請求できないまま消滅時効を迎えるのは、
日本企業の違法行為によって被害を受けたお年寄りに対し新たに苦痛を与えることになる。
来月の臨時国会で特例法案を成立させられるよう取り組んでいく」と語った。
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