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★難民:不認定は不当、シリアの４男性が国を提訴へ
※難民認定手続きの流れ URLﾘﾝｸ(img.mainichi.jp)
内戦が続くシリアから日本に逃れてきた男性４人が、難民として認めなかった法相の不認定処分は不当だとして、
処分の無効確認を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが分かった。
難民認定を巡るシリア人の提訴は初めて。日本がシリア人を難民と認定したケースはなく、
全国難民弁護団連絡会議（全難連）の難波満弁護士は「日本の難民認定は国際水準からみて厳しすぎる。
シリアの実情を踏まえた判断を司法に求めたい」と話す。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などによると、シリアからは２０１１年以降、
３７５万人以上が外国へ逃れて難民として登録されているが、
日本は昨年１１月末までに難民認定を求めた６０人の申請を全て退けている。
うち４５人は人道配慮で在留を認められているが、在留期間が１年しかなく
難民の定住者資格（５年）に比べて短いうえ、無償の語学研修が受けられないなどの格差がある。
提訴するのは１２年に来日し、現在はさいたま市に住むユーセフ・ジュディさん（３１）と、
首都圏に住む２０?３０代のシリア人男性３人。いずれも１３年に不認定を通知され、人道配慮による在留が認められた。
ジュディさんはシリア北東部に住む少数民族のクルド系。
クルド青年団体に所属し反政府デモに参加したと主張したが、
法相は「デモへの参加を呼びかけた程度。クルド人であることのみをもって迫害を受けるおそれがあるとは認められない」と申請を退けた。
他の３人も反政府活動に参加したと訴えたが、
法相は「デモ活動を理由に拘束されたものの、再度拘束されていない」などとして難民と認めなかった。
難波弁護士らは「ＵＮＨＣＲはシリア人の大半が難民の要件を満たす可能性が高いと考えている」と指摘。
シリア難民の受け入れを促すＵＮＨＣＲの要請に基づいた対応をとるよう求める考え。
法務省入国管理局は「訴状が届いた段階で内容を検討し適切に対応する」と話している。【吉富裕倫】
◇「もっと門戸広げて」
難民認定を求めて近く提訴するユーセフ・ジュディさんは、来日から２年５カ月後の今年１月になって
ようやく妻子を日本に呼び寄せることができた。ただ、家族は日本語を理解できず、将来への不安は消えない。
「今より安定した地位を得たい。子どもの希望のためにも難民として認めてほしい」と訴える。
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