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★日本への入国拒否、タイ人が最多 不法就労目的…ビザ免除で激増か、昨年１０００人超
2015.3.8 11:26
日本への入国を拒否されたタイ人が昨年初めて千人を超え、国・地域別で最多となったことが
７日、法務省への取材で分かった。多くが不法就労目的が疑われたためで、平成２５年７月に
始まった短期滞在者の査証（ビザ）免除の影響で激増したとみられる。タイ人の不法残留者や
摘発数も増えており、政府の経済政策である「観光立国」の推進に合わせ、入国審査時の
水際対策や治安対策の重要性が改めて浮き彫りになった。
同省によると、昨年１年間のタイ人の入国拒否者が千人を超え、過去最高を記録した。
前年の４８９人に比べ２倍以上増加。前年最多の韓国を抜いて初めて最多になった。
同省入国管理局は「２５年７月からタイ人の短期滞在ビザが免除された影響」とみている。
入国拒否理由は「入国目的に疑義がある」が最多。多くは不法就労目的の入国とみられ、
観光などとする虚偽説明が入国審査官に発覚したようなケースだ。
同局によると、タイ人の入国者数は昨年、６８万１７４３人。ビザ免除の影響を受け、
前年比で約４３％増えた。許可された期間を超えて日本に不法残留するタイ人は昨年１月１日
時点で４３９１人。前年同時期に比べ２３％増え、５年以来２１年ぶりに増加に転じた。
一方、警察庁のまとめによると、昨年、入管難民法違反の不法残留で摘発されたタイ人は
９１人で、前年の２倍を超えた。特に伸び率が目立つのは警視庁の摘発人数で、入管当局に
引き渡した事案を含めると、昨年の摘発は前年の１４人から３倍以上多い４７人となった。
警視庁幹部は「摘発者は氷山の一角だ」と話す。
政府は日本再興戦略の中で観光立国を重要な柱と位置づけ、３２年までに「訪日外国人数２千万人」
を実現するため、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国を中心にビザ免除などの措置を進めている。
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