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★外国人技能実習、５年に延長 実習生の人権侵害防止策も
北沢拓也2015年3月6日17時12分
政府は６日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長３年から５年に延長することを
柱とした法律の整備を閣議決定した。安倍政権は、人手不足が深刻な介護分野など
での人材確保策として技能実習制度を活用する方針。同時に、制度の悪用による
実習生の人権侵害などを防ぐ目的で新法を成立させる。
新設する法律案と入管難民法の改正案を開会中の通常国会に提出する。
今国会での成立と、２０１５年度中の施行を目指す。
技能実習制度をめぐっては、実習生が低賃金や長時間労働などの劣悪な環境で
働かされている問題が指摘されている。このため、制度全体を監視する認可法人
「外国人技能実習機構」を新設する。実習生を受け入れる監理団体や企業の
許認可を担うほか、実習生の人権侵害などの不正行為がないかチェックする。
不正行為があった場合の罰則も設け、実習生を暴行・脅迫すると、
１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金。
パスポートを無理やり回収すると、６カ月以下の懲役または３０万円以下の
罰金となる。一方、過重労働などの人権侵害を受けた実習生が他の企業に
移ることを支援する。
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★外国人在留資格に「介護」＝入管法改正を閣議決定
政府は６日午前の閣議で、外国人の日本在留資格として新たに介護職を追加する出入国
管理・難民認定法改正案を決定した。安倍政権は成長戦略で外国人人材の活用を
打ち出しており、人手不足が深刻な介護職員の確保を図る。実習生に低賃金で長時間
労働を強いるなど、悪質な企業を監視するため新たに制定する「外国人技能実習の
適正実施・実習生保護法案」も決定。今国会に両法案を提出し成立を目指す。
入管法改正案は、介護福祉士の資格を持つ外国人が「介護」や「介護の指導」に
従事できるようにすることを定めた。
一方、外国人技能実習制度は、開発途上国の経済発展を担う人材が日本に滞在して
働きながら技能を学ぶ制度で、現在は農漁業や製造業など６９業種が対象。
政府は一連の法整備で、実習期間を現在の最長３年間から同５年間に延長する。
新法では受け入れ企業の監視を強めるため、監督機関となる「外国人技能実習機構」
の創設を盛り込んだ。企業に技能実習状況の報告を求めるほか、人権侵害につながる
労働をさせていないか実地調査を行う。不正行為があった企業名は公表し、刑事罰を科す。
また、技能実習生を送り出す国と日本政府間で取り決めを結び、企業が実習生から
保証金を徴収するなどの不適切な行為を排除する。実習生からの相談、情報提供の
窓口も整備する。一方、法令違反がなく、指導体制などで一定要件を満たした優良企業
には受け入れ人数枠の拡大を認める。（2015/03/06-11:42）
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