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★自民・稲田政調会長、少年法の年齢の引き下げも検討すべき
03/05 22:15
自民・民主など与野党6党は、5日、選挙権の年齢を、これまでの20歳以上から
18歳以上に引き下げる、公職選挙法改正案を衆議院に再提出した。
今の国会中の成立は確実な情勢で、2016年夏の参議院選挙から適用される見通し。
自民党・船田憲法改正推進本部長は「早ければ、来年の夏の参院通常選挙から
18歳投票が実現するのではないかと、期待して提出した」と述べた。
共同提出したのは、自民・民主・維新・公明・次世代・生活の6党。
選挙権の年齢が変更されるのは、1945年以来、70年ぶりで、
有権者はおよそ240万人増えることになる。
改正案は、2014年秋の臨時国会にも提出されたが、衆議院の解散にともない、
廃案になっていた。
一方、自民党の稲田政調会長は、5日の記者会見で、公選法改正案の国会提出を受けて、
少年法の年齢の引き下げも検討すべきだとの考えを示した。
自民・稲田政調会長は「少年法の年齢の引き下げということは、考えていかなければいけない」と述べた。
この中で稲田氏は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる、公選法改正案が提出されたことに関して、
「権利をともなうということは、義務もともなうことでもある」と指摘し、
少年法の年齢の引き下げを検討する必要性があるとの認識を示した。
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