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★韓国に“最後通告” 外務省ＨＰ表現変更 成熟した民主国家とは言えない現状
2015.03.05
朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。
同省ホームページの、韓国に関する欄から「（日本と）自由と民主主義、市場経済等の
基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせて
いない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。韓国政府は反発しているが、
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を
貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。
「（韓日は）自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」
朴大統領は１日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、
日韓関係が安定しているときに双方が使う常套（じょうとう）句だが、両国の認識には
確実にズレが生じつつあるようだ。
外務省ＨＰの記載内容が変更されたのは、世界の国・地域のデータなどをまとめた欄の中の、
韓国に関するページだ。これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を
共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。
夕刊フジの取材に、外務省は４日午後、「基礎データは定期的に改訂を行っており、今般、
その一環として改訂を行った」と文書で回答した。変更の理由と時期などは「コメントする
ことは差し控える」として明かさなかったが、文章の改変は、先月から今月２日の間に行われたようだ。
『韓国化する日本、日本化する韓国』（講談社）などの著書があり、日韓関係に詳しい新潟県立
大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授は「原稿で引用するため２月６日に外務省ＨＰを閲覧した際は、
『自由と民主主義－』という表現があったが、３月２日の夕方に見たときには書き換えられていた」
と証言し、こう続ける。
「最近、官邸から発出される文書などでは『価値を共有』の文言が意図的に外されている。
安倍晋三首相による官邸主導外交のもと、いずれは外務省も文言を統一してくるだろうと思っていた。
（外務省が毎年発行している）外交青書からも『価値を共有』の表現は消えるだろう」
実際、安倍首相は２月１２日の施政方針演説で、「基本的価値を共有する国々」の中に韓国を含めず、
「最も重要な隣国」と述べるにとどめた。「基本的な価値や利益を共有する」と明言した２０１４年
１月の演説と比べると、「日韓関係の局面が変わった」（浅羽氏）ことは明らかだ。
昨年８月から出国禁止措置が続く加藤前支局長の問題は、韓国司法の特殊性や、「言論の自由」
「報道の自由」すら保障されない社会の異様さを世界に知らしめた。もはや「基本的な価値」を
共有しているとはとても言いがたい状況なのだ。浅羽氏が続ける。
「外務省ＨＰから削除された『自由』『民主主義』『市場経済』のうち、日本政府が最も重く
見ているのは『自由』の欠如だ。産経の前支局長の問題だけでなく、慰安婦に関する本が発売禁止に
なるなど、韓国はわれわれの社会とはあまりに異なっている。この結果、日本国民の間にも、
韓国に対する『異質感』『ウンザリ感』が急速に広がっている」
朴氏は１日の演説で、日本を「価値を共有する」と位置づけただけに、ほぼ同時期に“三くだり半”
を食らったことで、メンツが丸つぶれになった格好だ。
『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は
「朴氏からしてみれば、記載内容変更は最悪のタイミングだった。きっと、怒り心頭でカーッと
なっているだろう」と分析する。
《韓国外務省当局者は４日、『どのような経緯で（日本の外務省のＨＰが）修正されたのか、
日本政府が説明しなければならない』との立場を表明した。聯合ニュースが伝えた》
２月２７日には、ウェンディ・シャーマン米国務次官がワシントンでの講演で「指導者が旧敵国を
非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだ」と発言し、
対日外交で慰安婦問題を蒸し返す朴氏や韓国を暗にたしなめた。
日米両国からの諫言（かんげん）を、朴氏は重く受け止めるべきだ。
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