15/03/05 22:42:35.02
★「日米の同意得ず開示決定」国が沖縄県提訴
2015年03月05日
日米両政府が沖縄県と結んだ道路の共同使用に関する協定書などの文書について、
県が情報公開条例に基づいて開示決定したのは、「両政府の同意がなく、米国との信頼関係が
損なわれる恐れがあり、違法」として、国が４日、県を相手取り、決定の取り消しを求める
訴訟を那覇地裁に起こしたことがわかった。同時に開示の執行停止を申し立てた。
県が開示決定したのは、同県北部の国頭くにがみ村、東村にまたがる米軍北部訓練場に
続く県道に関する文書。訴状などによると、この道路は米軍への提供区域内にあるが、
１９７８年、当時の県知事が日米地位協定に基づく共同使用を申請。
９０年の日米合同委員会で共同使用を決定し、以降、県道として使われている。
今年１月、県内に住む男性が、共同使用に関する両政府間の協定書や関連するメモなど
４件の文書について、県に情報公開請求した。４件は、いずれも日米両政府が
「双方の合意なしに公表しない」と取り決めている。
県から開示の可否について照会を受けた沖縄防衛局は、米国政府の同意なしに公開
されない文書であることを確認。在日米軍にも問い合わせたところ、「公表すると、
米国の外交を行う能力に有害である」との回答があったため、２月１８日、
県に不開示を求める意見書を出した。ところが、県は１９日、同防衛局に
「すべてを開示する」と通知し、今月６日の開示を決定したという。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)