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★尖閣に関する政策は不変 南シナ海の急速な埋め立てに懸念 米政府
2015.3.5 09:39
【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のハーフ副報道官は４日の記者会見で、
中国国家海洋局が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張するウェブサイトの日本語、
英語版を開設したことについて、「尖閣諸島に関する米国の政策は長年にわたるものであり、
不変だ」と述べた。米政府は、尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の
適用対象であるとの立場を繰り返し表明している。
一方、シアー国防次官補（アジア・太平洋担当）は４日、中国が南シナ海で船舶の
接岸や滑走路建設を目的に加速させている岩礁の埋め立てに関し、「最近の５カ月間で
過去５年間を上回る人工島を加えている」と記者団に明かした。
シアー氏はその上で、中国が人工島において軍事施設の開発を進めることは
「地域の安全と安定に悪影響を及ぼす」として、懸念を表明した。
URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)
★「尖閣」への政策は不変＝中国宣伝強化で－米国務省
【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は４日の記者会見で、中国国家海洋局が
沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張するウェブサイトを開設したことに関し、
「サイトは見ていないが、尖閣諸島に対するわれわれの政策は長期にわたっており、
不変だ」と明言した。
米政府は尖閣諸島について、「日本の施政下にあり、（日本の防衛義務を規定した）
日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」（オバマ大統領）との立場で、
防衛義務があることを明確にしている。
ハーフ副報道官はまた、中国の今年の国防予算の伸び率が前年比１０％前後となる見通しを
受けて「その軍事力と意図に関し、中国側に透明性を一段と保つよう促している」と指摘。
さらに、中国が制定を進める「反テロ法」は「効果的とは思わない」と重ねて主張した。
（2015/03/05-07:24）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)