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★生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯”
2015.3.4 11:40
生活保護受給者数が政令市トップの大阪市が、生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージ
（入金）するモデル事業への参加者を募ったところ、５世帯にとどまっていることが分かった。
市はカードの利用明細を活用した保護費使用の適正化を目指しており、２千世帯での試行・効果
検証を計画。異例の取り組みとして注目を集めたが、市の内部では「検証を十分に行えないの
ではないか」との危機感が出始めた。識者も「受給者は詮索を避けたがる」と根本的な問題を指摘する。
モデル事業は、受給者にプリペイドカードを貸与し、生活保護費の一部にあたる月額３万円を入金。
受給者自身に利用明細をチェックしてもらう上、必要に応じて市が生活保護法の調査権に基づき
カード会社に支出状況を照会し、受給者に指導も行う。現金を計画的に使えず、困窮する事態を
防ぐことが狙いだ。
市は、２月上旬から２４区のケースワーカーを通じて参加者を募集してきた。
わずか５世帯、目標数の「４００分の１」という現状に、市担当者の１人は「予想より少ない」
と困惑気味に話す。
市は３月２４日まで参加者の募集を続けた上で、目標数に達していなくてもモデル事業を半年から
１年程度実施する方針。本格導入に向けた検証として、カード支給が便利だったかどうかなどを
アンケートで尋ねるとしているが、市幹部は「仮に今の人数から大きく伸びなければ、
十分な検証は難しくなってしまう」と危惧する。
生活保護行政に詳しい関西国際大の道中隆教授（社会保障論）は「受給者にとってプリペイド
カードを受け取るということは、金銭管理ができないというレッテル貼りに等しい」と指摘し、
多くの受給者が拒絶反応を起こしていると分析。さらに「行政から使い道をいろいろと詮索
されるのではないかとの不安があるのだろう」と語った。
市によると、市内の生活保護世帯数は昨年１１月時点で約１１万７５００世帯。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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