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★日本は付け足し、国務次官演説に見るオバマ政権の中国偏重ぶり 尖閣問題に関してはあくまでも「第三者」、日米同盟はどこへ？
2015.03.04（水） 古森 義久
米国オバマ政権のウェンディ・シャーマン国務次官が自らのアジア歴訪について演説し、
その内容が日本の主要メディアでも報道された。
同次官は演説のなかで、歴史問題や領土問題について日本、中国、韓国に対して均等に助言を
与えるような発言をした。だが、全体としては中国を重視し、日本は後回しという姿勢をにじませた。
日米同盟に基づいて日本の防衛を誓約することよりも中国との関わりを強調するという、
オバマ政権の従来の路線を反映しているとも言えそうだ。
シャーマン次官はこのほど北東アジアを、中国、韓国、日本という順番で歴訪した。
そして、ワシントンに戻った直後の2月27日、カーネギー国際平和財団でアジア歴訪の総括について演説した。
日本の主要メディアは、主にこの演説の歴史問題に関する部分だけを取り上げて報道したが、
演説全体の構成や表現という観点から検証すると、オバマ政権の対アジア政策の傾向が浮かび上がる。
今回のシャーマン演説のポイントを具体的に見ていこう。
・最後にされた日本訪問
第1は、シャーマン次官がアジア3国を語る順番である。
同次官は、中国、韓国、日本という順に訪問した。だから演説でも中国、韓国、日本という順に話を進めた。
だが、この歴訪の順番自体が、従来の米国の政府高官や連邦議員の北東アジア訪問の慣例とは異なる。
共和党のブッシュ前政権では、政府高官が歴訪する順番は、同盟国を重視する大前提からまず日本だった。
そして韓国、その後に他の友好国あるいは同盟国、さらに中国を訪問対象に含めるならば、ほとんどの場合
「最後に中国」という順番だった。その順番が変わることはほとんどなかった。
オバマ政権ではその順番が変わり、閣僚級でも北東アジア訪問の際に日本を最初の国に選ばないケースが相次いだ。
だがオバマ政権の期間中でも、日米同盟の重視を強調する共和党側では、ここ1～2年の間にジョン・マケイン、
マルコ・ルビオ、ボブ・コーカー各上院議員らが個別のアジア諸国歴訪でみな日本を最初に訪れた。
いずれも、上院の外交委員会や軍事委員会で主導的立場にある議員たちである。特にコーカー議員は
外交委員長を務めている。
歴訪諸国の順番はとりたてて意味がないという見方もある。
しかし、外交ではこの種のシンボリズム（象徴性）が重要だとする考えが一般的である。
しかもシャーマン演説は、米韓両国間の貿易関係や同盟関係を強調した後に、「韓国と同様に、日本も米国の
同盟国であり、緊密な友邦である」と、いかにも取ってつけたような表現で日本についての言及を始めたのである。
・尖閣問題については第三者の立場を崩さず
第2には、シャーマン次官が3国についてそれぞれ語った分量である。
演説の記録を見ると、同次官が中国について語った分量は約50行、それに対し日本については29行である。
もちろん言葉の分量だけで外交政策の重要性を判断することはできない。
だが、この種の公式演説では有力な指針となる場合が多い。
韓国についての演説部分は20行以下だったが、日本に関する部分のうち15行ほどは、イスラム過激派「ISIS」
（いわゆるイスラム国）による日本人人質殺害事件についての慰めや助言の言葉だった。
同盟相手である日本との特別な絆や、日本の国際平和への貢献への言及はほとんどなかった。
第3は、尖閣諸島に関する同盟国らしくない言辞だった。尖閣諸島の問題についてシャーマン次官は次のように述べていた。
「私たちは近年、日本が施政権を保つ一方で、中国がかつての中華体制の一部だと主張する
尖閣諸島をめぐる緊迫した状況を見てきた。日本は中国の急速かつ不透明な防衛強化を警戒している。
中国側は、日本の防衛政策のいかなる変化にも神経を尖らせている」
以上の発言は、米国としての自主的な立場をつゆほども述べていない。
「尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲とする」という米国の重大な政策にも触れない。
尖閣諸島はかつて米国が施政権を保ち、沖縄とともに日本に返還した。
その際、日本の領有権までも暗黙に認めていた。しかしそうした経緯は完全に無視されている。
>>2へ続く
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