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★【歴史戦ＷＥＳＴ】「第二の侵略」竹島の日条例に押し寄せた韓国メディア、日本は「友好」口実に及び腰…島根県議会〝孤高〟は国を動かすか
2015.3.3 11:00
アワビやサザエの豊かな漁場で知られた竹島（島根県隠岐の島町）を韓国が一方的に領海水域に
組み入れたのは昭和２７年。以降、竹島返還に向けた交渉は進展せず、韓国の不法占拠が続く。
日本政府が「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」としながらも、韓国との関係悪化を
避けるため事実上、放置してきたとの見方は強い。膠着（こうちゃく）状況を打破しようと
島根県議会が平成１７年、県への編入を告示した（明治３８＝１９０５年）２月２２日を
「竹島の日」とする条例を制定、今年で１０回目を迎えた。竹島を「独島」と呼び、
「日帝の韓国侵略」の象徴ととらえる韓国は歴史認識と絡めて条例制定に猛反発し、
当時は韓国メディアが押し寄せて「第二の侵略」と騒いだ。日本政府や多くのメディアも
友好を口実に及び腰で、条例を積極的に支持しなかった。有形無形の圧力に屈しなかった
島根県議会の動きを改めて振り返ると、国家主権にかかわる領土問題、そして歴史認識で
日本と日本人がとるべき「凛とした姿勢」を感じる。（歴史戦ＷＥＳＴ取材班）
・意見書採択重ねても「なしのつぶて」
平成１４年１０月、島根県議会に超党派の「竹島領土権確立島根県議会議員連盟」が発足した。
当時の県議４１人中４０人が名を連ねた。この年の夏、韓国が竹島を国立公園に指定する動きが
あるとの報道が伝えられたほか、隠岐の漁業者から問題解決を望む声も高まり、議員としても
看過できないと動き出したのだ。
当時、議連事務局長を務めた元県議、上代（じょうだい）義郎さん（７９）は「国は竹島問題に
あまりにも無関心だと感じた。韓国との交渉を求めても腰が重かった」と振り返る。
県は竹島が韓国に不法占拠されて以降、国への重点要望として、竹島の領有権確立を求め続けた。
５０項目ある要望のうち、１項目に挙げるのは竹島問題だったが、国からの回答はいつもないに等しかった。
議会として問題解決を求める意見書の採択を２０回以上繰り返し、国に出し続けても、「なしのつぶて」だった。
地方には外交権がないため、直接的に韓国側に働きかけることはできない。
しかし、問題を放置すれば風化が進み、国際社会で時効が成立したとみなされかねない－。
上代さんらは政府を動かすために、国民の関心を高める啓発活動が必要だと考えた。
その手段として浮上したのが「竹島の日」の制定だった。
同じく外国に不法占拠されている北方四島については、国は北海道と一体となって返還運動に取り組み、
政府が２月７日を「北方領土の日」と定め、式典に首相や閣僚も出席している。
「北方領土の日があるなら、竹島の日があってもいい。竹島の日も政府が制定すべきだが、
政府が動くまでのつなぎとして県議会が制定しようと考えた」
竹島の島根県編入１００年に当たる１７年の３月議会での提案に向け、
上代さんらは１６年秋から条例案作成に取りかかった。
竹島の日は２月２２日に決めた。「編入の県告示があったのが２月２２日。
政府が竹島の領土編入を閣議決定したのは１月２８日。県の条例ならば、２月２２日がふさわしい」
当時は「少々騒がれるかもしれないが、やるしかない」との認識だった。
しかし、反響は想定していた規模をはるかに超えた。
・県警の特別警護対象に
１７年３月、県議会で条例案の審議が始まると、日ごろは静かで落ち着いた松江の町は喧噪（けんそう）に包まれた。
条例制定に反対する韓国側の民族団体に加え、日本の民族団体も押し寄せ、街宣車１００台以上が
県庁周辺でそれぞれの主張を展開した。日本側の団体は制定を歓迎するものばかりではなく、
「なぜ竹島の日を（政府が閣議決定した）１月２８日にしないのだ」と県議会に抗議する動きもあった。
団体同士の衝突や不測の事態に備え、県警は厳戒態勢をとった。
>>2へ続く
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