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★補助金企業寄付、与野党問わず…首相や岡田氏も
2015年03月03日 09時26分
国の補助金交付が決まった企業側から寄付を受けた閣僚が国会で追及を受ける中、
ほかの与野党の国会議員も幅広く寄付を受けていたことが読売新聞の調べでわかった。
議員側の多くが「補助金を受けた企業と知らなかった」と話しており、識者からは
「違法性を問うのでなく、透明性を高める仕組みを作るべきだ」との指摘が上がっている。
調査は、国土交通、農林水産、経済産業、文部科学、総務の各省ホームページから、
補助金の交付を受けた企業を抽出。これを政治家の関連政治団体の政治資金収支報告書と突き合わせ、
政治資金規正法で禁じられた補助金交付決定から１年以内の寄付を受けていたかどうかを調べた。
その結果、少なくとも与野党の１４人の政治家が２０１０～１３年、それぞれが代表を務める
政党支部で寄付を受けていたことが新たに判明。ただ、公表されている事業はごく一部で、
寄付を受けていた政治家はさらに多数に上るとみられる。
１４人のうち、自民党の議員は６人。安倍首相が代表を務める政党支部は１３年、
農水省から補助金を受けることが決まっていた大手広告会社「電通」（東京）と、
経産省の補助金交付が決まっていた総合化学メーカー「宇部興産」（山口）から計６０万円の寄付を受けた。
このほか、同党の甘利経済再生相と大島理森衆院議員の政党支部も、それぞれ国交省と水産庁の補助金交付が
決まっていた企業から寄付を受けていた。甘利氏と大島氏の事務所は「補助金を受給していた企業とは知らなかった」
と回答。大島氏は「返金し、収支報告書を訂正した」としている。安倍首相の事務所からは期限までに回答がなかった。
民主党の議員は５人。岡田代表は、自身が代表を務める政党支部で１２年、「日清製粉グループ」（東京）から
２４万円の寄付を受けた。農水省の補助金を受けることが決まっていたのは同社の子会社で、代表者も同一だが、
岡田事務所は「寄付を受けた企業と補助金を受けた企業は別法人。事業は性質上利益を伴わないもので、
寄付禁止の規定は適用されない」と回答。寄付を受けた当時、子会社への補助金交付が決まっていたことについては、
「必要がないため、調べていない」という。
国交省の補助金交付が決まっていた企業から寄付を受けた民主党の武正公一衆院議員の事務所は
「補助金を受けていたとは知らなかった。返金し、収支報告書の訂正を行う」と答えた。
このほか維新の党の片山虎之助参院議員や、生活の党の小沢一郎共同代表の政党支部も同様に寄付を受けていた。
片山事務所は「補助金を受けているとは知らなかった。適正に処理したい」と答えた。小沢事務所からは回答がなかった。
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補助金交付決定から１年いないの企業から寄付をもらった議員(判明分)
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