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★「教室で『どこに入れる？』っていう話するのかな」…リアルな政治どう扱う 学校現場に戸惑いも １８歳選挙権実現へ
2015.3.2 12:36
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、今国会で成立する見通しとなった。
若者の関心を高めるため、政府は中高校での主権者教育の充実を急ぐ考えだが、学校現場では
リアルな政治を授業で扱うことへの懸念も生じている。どのように授業を行うべきか、
教育と政治参加のあり方について議論が起こる可能性も出ている。
・ニュースに関心増す
「来年になったら、教室で『どこに入れる？』っていう話をしてるのかな」。
立命館宇治高校（京都府宇治市）２年の堀田さくらさん（１７）は、選挙権を得る日を身近に感じ始めたという。
同校では衆院選が行われた昨年１２月、社会科の授業で実際の政党公約を比べて投票する「模擬選挙」を実施。
堀田さんは報道には関心があったが、消費税や原発などさまざまな争点があることで、決断に時間がかかった。
「自分の考えと全てが一致する党がなくて、すごく迷いました」
同じ２年の田中郁也さん（１７）も悩んだ１人。「政党が別でも意見が似ていたりする。
大人はどこで判断しているのか気になりました」
担当する杉浦真理（しんり）教諭（５１）によると、授業後はニュースに関心を持つ生徒が増えるといい、
「悩んで意思決定をすると印象に残るからでしょう。自分が選ぶという主体性を身につけることが大切です」と説明する。
・大学入学式で啓発も
選挙権年齢の引き下げ後、初の国政選挙となる見通しの参院選が実施される平成２８年には、
約２４０万人の１８、１９歳が新たな有権者として加わるとみられる。その中心となる学生の団体も、
啓発活動の強化に向けて動き始めている。
京都大など６大学の学生が昨年４月に結成した「ｉｖｏｔｅ（アイ・ヴォート）関西」。
政治を身近に感じてもらうため、キャンパスで投票を呼びかけるチラシを配布するなどの活動を行ってきたが、
今後は１８歳が多く集まる入学式で啓発活動ができるよう、大学との連携を模索している。
代表の徐東輝（ソォトンフィ）さん（２４）は在日韓国人３世で自らは日本の選挙権を持たない。
「選挙権があるのに投票に行かないのはもったいない。若者が行かないと、若い人向けの政策が増えない」と訴える。
・授業にバランスを
投票年齢の引き下げに際し、文部科学省は現在の「公民」や「総合学習」の授業内容の拡充のほか
学習指導要領も改定する方向だ。自民党は３月中に小委員会を設置、政治思想が偏った教職員による
児童・生徒への誤った指導に歯止めをかけるため、必要な法改正を検討するなど動きが広がるが、
学校現場では政策や候補者の情報を扱うことに戸惑う声もある。
昨年１２月に模擬選挙を行った東京都板橋区の都立高島高校では、公平性に注意し、
事前の授業では教材として全ての政党の意見を載せた新聞５紙を活用した。
担当した公民科の大畑方人（まさと）教諭（３８）は「実在する候補者や政党の主張を伝えると、
生徒に偏った意見を伝えることにもなりかねない」と苦労を語る。
教員らで組織する模擬選挙推進ネットワーク（東京）の事務局長で、東洋大助教の林大介氏は
「教育現場では保護者からの批判を懸念し、政治を扱うことに躊躇（ちゅうちょ）する傾向がある。
教員も授業にバランスを持たせることが重要だが、保護者も子供が政治を学ぶことへの理解を
深めることが大切だ」と話している。
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