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★「偏向教育」是正へ法改正検討 選挙権１８歳にらみ「主権者教育」を充実 自民党が委員会設置
2015.3.2 10:05
自民党が、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを見据え、３月中に「主権者教育」の
あり方を検討する小委員会を党内に設置することが１日、分かった。政治思想が偏った教職員
による児童・生徒への誤った指導に歯止めをかけるため、必要な法改正などを検討し、
４月下旬からの大型連休前後に政府に提言する方針だ。与野党の議論を活発化させるため、
超党派議員連盟も設立する。
小委員会は党文部科学部会のもとに新設し、主権者としての自覚や責任を促す教育の指針など
について協議する。選挙権年齢の引き下げを機に、社会参加や選挙の意義といった主権者教育
を小学生から段階的に行うことなどを検討する。
その前提として、一部の学校にみられる偏った教育現場の見直しも検討する。
具体的には、義務教育での政治的中立の確保に関する臨時措置法について、
適用範囲を高校まで広げる法改正を議題とする見通しだ。
また、教職員の政治活動を制限している教育公務員特例法に罰則規定がないため、
同法改正も取り上げる予定。党幹部は特例法について「教諭の『思想と良心の自由』は大切だが、
『教室の中に政治活動を持ち込んではいけない』と明確にうたい、違反者に罰則を科せられる
ように改正すべきだ」と強調している。
さらに、投票に関する学習機会の充実を重視し、未成年者が保護者と投票所内に同行することを
原則禁じた公職選挙法の改正なども取り上げたい考えだ。
与野党は、選挙権年齢を１８歳に引き下げる公選法改正案を３月に国会提出する方針で、
今国会の成立は確実となっている。早ければ来年夏の参院選から適用される。
そうした状況を受けて、安倍晋三首相（自民党総裁）は２月１７日の参院本会議で、
「あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と述べ、高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示していた。
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