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★NHK スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案も出る
2015.03.02 07:00
いまNHK局内では、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」（幹部局員）。
ネット利用者からの受信料徴収を想定した言葉だ。
「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、
地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。
1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。
『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、
それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むとプラス1000円かかるサービスがあるから、
それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」（同前）
この“頭の体操”では、徴収を他人任せにする検討まで行なわれている。
例えばネット利用者を捕捉すること自体が難しいから、プロバイダーに代行徴収してもらって、
一括で支払ってもらうのがいいのではないか─というものだ。
国会で近く始まるNHKの予算審議で大きなテーマとなりそうなのが、この「ネット利用者からの
受信料徴収を狙うNHKの新経営方針」（衆議院総務委員会所属の野党議員）についてだ。
1月15日にNHKが発表した新経営計画（2015～2017年度）は、2016年度から番組をネットで
同時配信するなどインターネットサービスの強化を打ち出し、公共放送から
〈“公共メディア”への進化〉を宣言した。別のNHK幹部がいう。
「今後は番組だけでなく、『情報を売る』組織へ変貌を遂げる。テレビ放送だけで生き残りを
図るのは公共放送でも難しい時代になり、ネット分野に活路を求めた。ネット配信のコンテンツは
『放送』といえるのかという微妙な問題もあり、放送法を改正する必要が出てくるかもしれない」
昨年7月、籾井勝人会長は毎日新聞のインタビューに答え、テレビ放送と同時にインターネットで
番組を配信する「同時再送信」を3年以内に実現するとともに、「受信料制度の見直しが必要」と、
ネット利用者からも受信料を徴収する意向を表明した。
放送法第64条は〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と定めている。この場合の受信設備とは、
テレビのみならず、ワンセグ機能を搭載したスマホやTVチューナーを内蔵したパソコンも含まれる。
NHKが見据えるのは、テレビを視聴しない環境にあっても、ネットに繋がっている国民から
受信料をあまねく徴収しようというものだ。NHKにとっては一気に大幅増収が可能になる。
総務省も受信料制度の見直しを始めた。今年中に「ネット受信料」を議論する有識者会議を立ち上げ、
2017年の通常国会に放送法改正案を提出、2018年に施行するという記事が日経新聞2月21日付朝刊に載った。
〈（総務省は）テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネットを
持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している〉
（総務省放送政策課は「まだ何も決まっていない」と記事を否定）
※週刊ポスト2015年3月13日号
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