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★憲法改正は「戦争をしない」「命を守る」ため
「平和」憲法が拉致被害をもたらした現実も直視せよ
2015.03.02（月） 森 清勇
後藤健二さん「も」救えなかった。それ以前にも身代金要求の人質事件はいくつもあった。
また、イラン・イラク戦争中の邦人215人の救出（1985年3月19日）は、トルコに依頼して
タイムリミットの1時間15分前に叶った。在ペルー日本大使館占拠事件（1996年12月17日発生）
では日本の強い平和的解決の要求で落着に4か月余もかかった。
許せないのは北朝鮮による日本人拉致事件である。主権も人権も無視した北朝鮮の国家犯罪
であるが、860人余とも見られる被害者をいまだに取り戻すことができない。
そのたびに邦人救出や国内外でのテロ対処などが問題視され、情報収集体制を含めた
法整備の必要性が浮かび上がるが、憲法がネックになり諸事進捗しない実情である。
・外堀を埋めつつある自民党
自民党の憲法改正推進本部長である船田元衆議院議員は、2月4日に安倍晋三首相と会談して
憲法改正の進め方について協議した。
その結果も踏まえた12日の施政方針演説で、首相は「憲法改正に向けた国民的な議論を
深めて行こうではありませんか」と国民に呼びかけた。16日に決めた自民党の2015年の
運動方針では「日本の文化・伝統・国柄に立脚し、憲法改正を党是とした保守政党として
の矜持」を改めて胸に刻まねばならないと強調している。
同じく16日から始まった本会議でも、首相は「自民党は立党以来、憲法改正を主張してきた。
3年前には憲法改正草案も作り、正面から訴えてきた。今後は憲法審査会の場で議論し、
理念の深まりを踏まえて、憲法改正に取り組んでいく」と答弁している。
船田氏が語った腹案は、現通常国会の衆院憲法審査会で、憲法のどこを変えるか議論し、
与野党で章ごとに改正のポイントを協議する。地方公聴会も何か所かで行い、秋の臨時国会で
最初の改正項目を絞り込む。来年の通常国会に憲法改正原案を提出、参院選後に改正の
発議を行うというものである。
「早ければ来年秋、遅くても再来年の春には実現すべく全力を尽くしたい」と語っているが、
9条改正は容易でないことが想像されるため、先ずは理解を得られそうな環境権、緊急事態条項、
財政規律条項の創設などが候補に挙がるだろうという。
3月8日の自民党大会で決定されてより明確になるであろうが、来る4月の統一地方選挙を
「政策実現政党としての足場を完成する極めて重要な選挙」と捉えていることにも本気度が表れている。
・国際法違反の押しつけ憲法
憲法ができた経緯については筆坂秀世氏が「いよいよ憲法改正が現実的な政治課題に
―今こそ戦後の日本のあり方を根本から考えよう」（JBpress）で、読みやすくまとめている。
ハーグ条約（「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」）で、占領軍は統治に絶対的な支障がない限り、
占領地の現行法律を尊重しなければならないと規定している。ましてや国家の基本法である
憲法を変えることはもってのほかである。
占領行政をスムーズにするための改憲というよりも主権の簒奪であり、日本（国家・国民）を貶め、
日本の無力化・隷属化を目的にしたものであったからであろう。
石原慎太郎氏がしばしば引用し、国会でも取り上げた敗戦日の「ニューヨーク・タイムズ」は、
論説の横に醜悪な怪物のむき出した禍々しい牙を大きなヤットコで抜き取る作業をしている漫画を添え、
「この醜く危険な化け物は倒れはしたがまだ生きている。我々は世界の安全のためにこれから徹底して
この怪物を解体しなくてはならない」と書いていたという（『文藝春秋』2014.9掲載）。
国際法違反であろうが、何が何でも醜悪な怪物を解体し、二度と立ち上がれないようにする必要が
あったのだ。連合国は幸いにして勝利した。国際社会の現実は勝てば官軍であり、その解体が米国製を
日本製とした擬制憲法であり、東京裁判であった。
天皇の命さえ人質にして、軍隊の保持を禁止した押しつけ憲法に、共産党さえ軍隊なくして国家が
守れるのかと疑問視し、「憲法制定議会で現行憲法に反対した唯一の政党」（西修『よくわかる平成憲法講座』）
であった。また戦勝国の判事ばかりで、日本の反論は許さず、肝心な資料は却下した、事後法による東京裁判であった。
>>2へ続く
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