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★太陽光買い取り 「29円」でも高すぎる
2015年02月26日（Thu） Wedge編集部
4月からの再生可能エネルギーの買取価格が決まろうとしている。
2月24日、経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が示した2015年度の買取価格案
（委員長案）によると、太陽光発電（10kW以上、通称メガソーラー）は1kWhあたり29円（税抜き）。
これまで3年間、委員長案のとおり決定しており、この価格で決まることは濃厚だ。
29円は高すぎる。
固定価格買取制度（FIT）が始まった2012年度は40円。その後、36円（13年度）、32円（14年度）
と切り下げられてきて今回29円だから、順調に切り下げられてきたようにも見えるが、
まったくもって切り込みが甘い。
直近のドイツの価格は9ユーロセント（1ユーロ＝135円で計算して約12円）、スペインやイタリアに
至っては買取を停止したままだ。他のFIT導入国で高いところを探しても15ユーロセント（同20円）程度。
なぜ日本の電力消費者だけが世界標準の2倍も負担しなければならないのか。太陽電池パネルや
パワーコンディショナーなど、機器類は世界的に流通している。日本の国民だけが高掴みさせられて
いるようなものだ。
29円は6月までで、7月からは27円となる。これはFIT法制定時に、国会での“改悪”により、
制度開始から3年間（12年7月～15年6月）は特に事業者の利益に配慮するという附則が追加
されたからだ。40円から毎年4円ずつ切り下げてきた流れから言えば15年度は28円。
ちょうど28円を挟むように29円と27円にしたのだろう。なんと安直なことか。27円でも
世界標準から見れば高すぎる。
業界からは「日本は欧州と違う。高コストだから仕方がない」といった声も聞こえてくる。
しかし、世界中で日本だけなのだ。3年間も異常な買取価格で制度運用してきてコストが
下がらないなら、もはや太陽光をこれ以上普及させる意味がないのではないか。
さらに恐ろしいのは、「すでに手形は振り出されてしまっている」ことだ。40円や36円の価格が
認定されたまま、運転開始していない太陽光が山のようにあるからだ。運開率はなんと約2割に
過ぎない。いまさら29円や27円に切り下げても遅いのだ。これから残り8割の設備が「高い買取価格」
という権利を掲げて登場してきてしまう。
電力中央研究所社会経済研究所の朝野賢司主任研究員によれば、FITの設備認定が14年度、
つまりこの3月で終了するという極端な仮定を置いた「FIT廃止ケース（注1）」でも、
年間賦課金額のピークは2.6兆円、累計賦課金額は53兆円に及ぶという。これだけの膨大な
金額が、すべての国民（電力消費者）から、再エネ事業者や、太陽光パネルを敷き詰めた
土地の地主に移転されることに合理性はあるのだろうか。
ではこのままFITを続ければどうなるのか。これについても朝野氏が試算している。
2月3日に開催された、経済産業省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会では、
現行の導入ペースが継続する場合、2030年時点の累積導入設備容量は、太陽光が1億4000万kW、
風力が1140万kWに達することが示された（これはそれぞれ、14年10月末時点の認定実績の、
それぞれ8倍、3倍にあたる）。この「最大ケース（注2）」では、年間賦課金額のピークは
4.1兆円、累計賦課金額は84.8兆円にも及ぶ。
朝野賢司氏によれば、「既に太陽光発電の設備認定は莫大であるため、賦課金を抑制する
方策は限られるが、上限や入札等の実施などやれることはある。より少ない費用で、
出来るだけ多くの再エネ供給を得る、効率性の観点に立ち返ることが重要」だという。
私たちはすでに振り出してしまった手形（将来へのツケ）をよく認識すべきであろう。 >>2へ続く
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