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★首相 「西川前大臣は議員として説明責任を」
2月27日 12時39分
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、西川・前農林水産大臣が企業から顧問料を
受け取っていたことに関連して税法上の申告をしていないのではないかという指摘に対し、
西川前大臣は国会議員としての見識の中で説明責任を果たしていくべきだという認識を示しました。
衆議院予算委員会は２７日、経済と財政などをテーマに集中審議を行いました。
この中で、民主党の後藤・政策調査会副会長は「きょう、望月大臣、上川大臣、下村大臣が政治と
お金の問題で少なくとも疑いがある状態になっている。安倍政権は『お金まみれ政権』だ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「『安倍政権は金まみれだ』というのはとんでもない決めつけだ。
野党であろうと、与党であろうと、補助金を受けているかを知っていたか、知らなかったかが
構成要件になっている。民主党政権でも外国人献金がずいぶん問題になり、２人の総理大臣が関わった。
冷静に議論すべきで、決めつけによってイメージをつけるためだけに質問することは極めて
非生産的ではないか」と述べました。
また、後藤氏は、西川・前農林水産大臣が国の補助金を受けていた栃木県の木材加工会社から
顧問料を受け取っていたことなどに関連して、「西川前大臣は脱税の疑いがある。安倍総理大臣は、
必要な税法上の申告をしているのかどうか説明するよう促すことはしないのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「現在、西川前大臣は一議員という立場であり、予算委員会で
政策議論がなかなか行われていないということに鑑み、みずから責任をとったものと理解している。
西川議員はまさに一議員となったわけで、議員はそれぞれの見識の中で説明責任を果たしていく
ことが求められている」と述べました。
これを踏まえて後藤氏は、西川前大臣本人から予算委員会で事実関係を説明してもらう必要があるとして、
参考人招致するよう求めました。
また、民主党の柚木国会対策副委員長は、下村文部科学大臣を講演に呼んでいる任意団体が政治団体
として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと報じられたことについて「平成１８年９月に東京で
パーティーがあり、わざわざ『中四国博友会』のホームページに『政治資金パーティーに来てください』と書いてあるが、
主催はどこにも書いていない。こういうことがホームページに出ているということは、まさに政治団体そのものだ」とただしました。
これに対し下村文部科学大臣は、「何か問題があるのか。『中四国博友会』の方が自主的に書いたのだと思う。
政治団体の東京の『博友会』が主催してやり、それに対して『参加しませんか』と呼びかけている。
主催は『中四国博友会』ではなく、全く問題ない」と述べました。
また、安倍総理大臣は「大臣規範を改正して、所管する企業などからの政治献金やパーティー、
講演料の自粛を決めるべきだ」という指摘に対し、「そもそも閣僚はしっかりと大臣規範の精神を
守っており、今後、大臣規範を変えていく必要はないと考えている」と述べました。
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