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★【衝撃事件の核心】「偽りの愛７０万円也」増加する偽装結婚…背景に永住要件緩和、あふれる「黒転白」広告
2015.2.27 11:00
外国人が虚偽の申請をして、不正に日本での長期在留資格を得ようとする例が後を絶たない。
偽装結婚や子供の偽装認知など手段はさまざまで、いずれも書類さえそろえばおおむね審査に通ってしまう。
在留資格の“需要”は高く、不正を手助けする日本人ブローカーらが暗躍。中国語で不正を意味するとされる
「黒転白」といった広告を出す行政書士もいる。東京五輪に向けた外国人労働力受け入れ拡大が来年度から
始まるのを前に、警察当局などでは危機感を募らせている。
・結婚の実態などないのに…名前を貸すだけで高額の報酬
「同居したことはありません。肉体関係もありません」
中国籍の女と偽装結婚したとして２月、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で警視庁に逮捕された
男（３８）は、容疑をあっさりと認めた。きっかけは仕事を通じて知り合った日本人ブローカー（５０）
に提案されたこと。名前を貸すだけで女は７０万円支払い、ブローカーと分け合う。おいしい話だった。
平成２５年４月に横浜市保土ケ谷区役所に婚姻届を提出。戸籍謄本など必要書類を入国管理局に提出し、
女は就労活動に制限がない「日本人の配偶者等」の在留資格を得た。しかしその後も男は川崎市の
独身寮に、女は東京・池袋に別居し、結婚生活の実態はまるでなかった。女は風俗店に出入りしており、
ここで金を稼いでいたとみられる。
「愛し合っているので、本当の結婚です」。男と同時に逮捕されたときの女の供述だが、
実態はなかったとされる。
・「永住者」認定要件の緩和が増加の要因に
警察庁によると、２５年中の偽装結婚の摘発は１５８件、４６２人。統計がある１９年から件数は６割以上、
人数は２割以上増えた。警視庁の統計は１７年からあり、摘発人数は同年で１６人、１８年で７０人だったのが、
１９年に１７９人と急増。昨年は１８１人に上った。
偽装結婚が横行する要因のひとつに、「永住者」の認定要件の緩和がある。現在、在留期間が無制限の
この資格を得るには、日本人配偶者として３年間以上日本に滞在していればよい。この条件は当初２０年間
以上だったが、１０年に１０年間以上、１８年に３年間以上と段階的に引き下げられてきた。
ほかにも永住資格を得る要件はあるが、「配偶者から永住者となるのがより近道になった。
緩和を機に偽装結婚がはやりだした」と警視庁幹部は話す。実際に、「永住者になるためにやった」
と話す偽装結婚の容疑者は多いという。
このほか、母国の男性との子供に日本国籍を取らせて自分が在留資格を得る目的で、日本人男性を父親とする
嘘の申請をする偽装認知も、毎年数件摘発される。外国人技能実習制度で来日しながら嘘の難民申請を出し、
永住権を得る例も問題となっている。
不法入国者の目的は日本で働くこと。稼いだ日本円は、母国の通貨では数倍の価値を持つ。
また、日本で雇用する側も景気回復の傾向を受けて人材不足に悩まされている。こうした「需要と供給の合致が、
不法入国を後押ししている格好でもあるようだ」と捜査関係者は指摘する。
日本人配偶者の資格を得るためには、まず自治体で婚姻届を提出。その後入国管理局に
戸籍謄本や結婚の経緯を書く「質問書」、２人が写る写真などを提出する。
入管は必要に応じて婚姻生活の実態調査をしているが、毎年約２万５千組の国際結婚を受け付けているため、
全カップルの把握は不可能だ。逮捕された容疑者らがそうであるように、でっち上げのなれそめや、
うわべだけのツーショット写真を提出しても資格が得られてしまうことが少なくない。
>>2へ続く
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
「黒転白」と書かれた行政書士事務所の広告。中国人向けのフリーペーパーに掲載されていた
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)